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2015年03月18日

機能性表示食品ガイドライン(案)を議論(前)

<消費者委員会も納得のガイドライン(案)>
 消費者委員会は17日、4月からスタートする機能性表示食品の届出に関するガイドライン(案)について消費者庁からヒアリングし、了承した。消費者委員会が答申で求めたように、消費者庁の検討会報告書の内容が全面的にガイドラインに盛り込まれたことを受けて、河上正二委員長は「約束どおり、ほぼ入っているということで感謝したい」と述べた。

 出席した委員からは、ガイドライン(案)についての質問や、ガイドライン(案)に沿った運用を求める意見などが相次いだ。阿久澤良造委員は、生鮮食品に含まれる関与成分量にばらつきが生じる点について、「ばらつきはどの程度まで許容されるのか」と質問。消費者庁の担当官は「何%までならよいという線引きは困難だが、(ばらつきを抑えるための)栽培管理をどう行ったのかを記録してもらう。栽培管理があまりにも脆弱だと、しかるべき対応を取る」との考え方を示した。
 また消費者庁は、生鮮食品の場合、1日摂取目安量を確保するために、野菜や果物を複数個摂取するケースも予想されると指摘。ただし、「(届け出される生鮮食品は)通常品よりも関与成分を多く含むものが多いと聞いている。それほど多くの量を摂取しなくてもよいと考えている」と話した。

 機能性の評価で「軽症者」データを特定保健用食品(トクホ)と同様の範囲に限り、活用できる方針がガイドライン(案)に盛り込まれたことについて、橋本智子委員は「機能性表示食品は健康な人を対象としているが、当初と考え方が変わったのか」と質問。これに対し、消費者庁の担当官は「機能性表示食品の対象者は当初から変わっていない。ただ、トクホの範囲に限り、データの一部に軽症者データが入っていてもよいと認めるだけである。商品を軽症者に訴求することは一切できない」と説明した。

 また、販売前届出について消費者庁は「すみやかに形式的に確認し、届出番号を返して、できるだけ早く消費者庁のウェブサイトで公開する」とした。

(つづく)
【木村 祐作】

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