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2015年03月03日

機能性表示食品ガイドラインのポイント(10)

 2日都内で開かれた消費者庁の「食品表示基準および新たな機能性表示制度に係る説明会」で、参加者から消費者庁の担当官に対し、新・機能性表示制度(機能性表示食品制度)のガイドライン(案)に関する質問が多数寄せられた。

<形式審査でNGワードなどチェック>
参加者:「食経験あり」となるための具体的な食経験の年数は?

担当官:海外を見ても、この年数で十分という線引きを科学的に決められない状況にある。消費者庁にとっても線引きは難しい。企業の考えを宣言してもらうことになる。

参加者:保健機能食品のみに使用が認められている添加物は、新制度でも使用可能か?

担当官:新制度では使用できない。トクホなどはそれを前提とした安全性評価を行っているが、新制度は行わないので使用できない。

参加者:研究レビューなどを実施する場合、海外で行われた研究については日本人への外挿性を考慮するとあるが、具体的にどう対応するのか?

担当官:企業に考えてもらうことになる。

参加者:可能な機能性表示について、たとえば「痛みの緩和」「二日酔い防止」などは大丈夫か?

担当官:ガイドライン(案)に必要最小限の考え方を盛り込んだが、それ以上伝えると、企業の自由な発想を妨げることになるので差し控えたい。

参加者:届出の受け付けはいつから?

担当官:受け付けは、食品表示基準の施行日をもって開始する。

参加者:届出後の消費者庁の対応だが、形式審査にとどめるのか?

担当官:消費者庁が行うのは形式審査のみ。必要な提出書類が抜けていないか、完全なNGワードが記載されていないかなどをチェックする。

参加者:販売前の60日間に疑義が生じたら、どのような手続きを取るのか?

担当官:ケースバイケースの対応となる。極めて重たい場合には、しかるべき対応を取る。

参加者:届出商品の広告表現は、新制度の規定に則って行えばよいのか?

担当官:届出の内容のとおりに表現することは可能。ただし、切り取り方によっては誤認を招く可能性もある。

参加者:広告した届出商品で健康被害が出た場合、媒体も責任を追及されるのか?

担当官:健康増進法の第32条の2で「誇大表示の禁止」があり、メディアも対象となり得るが、個別の判断となる。

(了)
【木村 祐作】

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