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2015年03月02日

機能性表示食品ガイドラインのポイント(1)

 消費者庁はきょう(2日)、新・機能性表示制度(機能性表示食品制度)のガイドライン(案)を公表した。消費者庁は2~16日にかけて、全国7都市で説明会を開催。食品表示基準の告示を経て、新制度は今月中にも施行される見通しだ。

<一部業界関係者がエゴ丸出しの要望>
 業界筋などの話を総合すると、健康食品業界の一部関係者らはここ数カ月の間、消費者庁の検討会で新制度の対象として否定されたはずの「関与成分が特定できない食品」や「ビタミン・ミネラル」を対象に加えることなどを消費者庁に要望してきたという。

 そうした横車を押す行為がまかり通れば、民主的な手続きで形成された検討会や消費者委員会の検討結果が破棄され、さらに制度設計がゆがんでしまう懸念もあった。その場合、消費者委員会や消費者団体が抗議活動に乗り出すのは必至。また、「関与成分が特定できない食品」や「ビタミン・ミネラル」を無条件に新制度の対象にすれば、健康被害を懸念する医学界が猛反発することも予想されていた。

<業界に”甘め”の制度設計>
 公表されたガイドライン(案)をみると、検討会報告書を踏まえた内容に仕上がっている。前述の消費者利益を無視した一部業界関係者のエゴは、とりあえず排除されたかたちだ。今春のスタートに向けて、検討会報告書や食品表示基準(案)をベースに準備を進めてきた関係各社にとって、ガイドライン(案)はほぼ想定内の内容に落ち着いたと言える。

 ガイドライン(案)は約100ページの厚さ。「対象食品」「安全性の根拠」「生産・製造、品質の管理」「健康被害の情報収集体制」「機能性の根拠」「表示の内容」「届出」の流れにそって構成される。消費者庁に届け出るために必要な取り組みや、提出書類の内容などについて詳しく説明している。

 ガイドライン(案)からは、新制度が業界にとって”甘め”の制度設計となっている様子が浮かんでくる。機能性の実証では、臨床試験の事前登録などの要件に1年間の猶予期間を設定した。特定保健用食品(トクホ)と同等の機能性を表示できることも、業界にとって”おいしい”点だ。安全性の確認については、食経験で証明できれば終了となり、企業の負担は小さい。

 一方、今後の新制度の運用状況によっては、規制緩和に反対してきた消費者団体や医学界・法曹界などが、制度の厳格化を求める可能性もある。

(つづく)
【木村 祐作】

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