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2015年03月23日

機能性表示食品をテーマにリスコミ

<一般消費者向け抄録、事業者と消費者をつなぐ重要なツール>
 消費者庁と厚生労働省は23日、4月にスタートする機能性表示食品制度をテーマに、食品に関するリスクコミュニケーション「健康食品の安全性や機能性に関する意見交換会」を都内で開催した。一般消費者や企業関係者などが参加した。

 消費者庁食品表示企画課・食品表示調査官の塩澤信良氏は講演で、届出項目の一つであり、安全性・機能性の科学的根拠を一般消費者向けにわかりやすい言葉で説明した抄録について、「事業者と消費者をつなぐ大切なツールになる」と強調。「一般消費者が学術的な内容を理解することは困難なため、簡単な言葉で説明することになるが、不適切な表現にすると消費者の誤解を招く」と注意を促した。このため、届け出る前に「正しく書けているか、わかりやすいかどうかを社内で何重にもわたってチェックしてほしい」と慎重な取り組みを求めた。

 塩澤氏は、関与成分を特定できない食品を新制度の対象から外したことについて、「閣議決定の段階でも、成分がわかっていることが前提となっていた」と説明。また、「業界はビタミン・ミネラル類も対象にしてほしいと要望したが、厚労省の食事摂取基準が(国の栄養政策の)テキストとなっており、新制度では配合量の制限もなく、国の栄養政策と整合性が取れなくなるために見送った」と述べた。

<「社会的責任を果たせない企業は傷を受ける」(清水氏)>
 行政関係者や有識者を交えたパネルディスカッションも行われた。機能性表示食品といわゆる健康食品をひと目で見分ける方法について、消費者庁の塩澤氏は「まず主要面を見てほしい。生鮮食品でも加工食品でも『機能性表示食品』の7文字が必ず書かれている。あと、パッケージのどこかに届出番号が記載されているので判別のポイントとなる」と述べた。近日中に、新制度を説明したリーフレット(消費者向けと事業者向けの2種類)を消費者庁のホームページで公開し、活用してもらう方針を示した。

 名古屋文理大学健康生活学部教授の清水俊雄氏は、「1日摂取目安量を守って摂取することが重要となる。さらに、公開される科学的根拠を見てもらうと、適切な摂取が可能となる」とアドバイスした。また清水氏は、企業が新制度に対応する際に、「社会的責任(企業の自己責任)を果たせない企業は、結果的に傷を受けることになる」と指摘した。

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