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2015年07月21日

機能性表示食品をテーマにシンポジウム

<トクホで却下された商品も可能?>
 一般公開シンポジウム「新たな機能性表示食品制度ってどうなの?――消費者と食品企業の距離を縮めるために」(主催:NPO食の安全と安心を科学する会)が18日、都内で開催され、機能性表示食品をテーマに学識経験者や消費者団体、マスコミ、業界関係者などが意見交換した。

NPOフォーラム 003 参加者の質問に答えるかたちで、パネルディスカッションが行われた。パネラーは、(一社)消費者市民社会をつくる会理事長の阿南久氏、(公財)食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の戸部依子氏、毎日新聞生活報道部編集委員の小島正美氏、健康食品産業協議会会長の関口洋一氏の5人。

 参加者からは、「特定保健用食品(トクホ)で却下されたものが、機能性表示食品に認められることがあるのか」との質問が寄せられた。

 阿南氏は「トクホで認められないものは、機能性表示食品でも認められないと考えている。食品安全委員会の情報が届出情報に盛り込まれていないことが問題である」と強調した。唐木氏は「食品安全委員会は危険と言っているわけでない。ただし、論争があるものをそのまますっと通ってしまうことは問題」とした。

 「消費者へのPRが足りないのでは?」という疑問も議題に。小島氏は「PRは企業がすればよい。売りたいのなら自分でPRするしかない。ただ、企業は不利な情報を出さない。メディアも特定の商品を取り上げて、報道することはできない。消費者団体などで取り組むしかない」と現状を説明した。

<疑義情報への対応で意見交換>
 会場からは「届出情報に消費者向け情報が載っているが、それさえもわかりにくい」という意見が寄せられた。これに対し、阿南氏は「消費者のホームページを見て、買うか買わないかを決める消費者はほとんどいないと思う。商品を見てから決めることになり、ドラッグストアやスーパーでの情報発信の仕方が重要になる」と指摘。唐木氏も「健康食品を買うときは専門家に聞いてほしい。コンサルテーションできる人材を教育することも大事」と話した。

 疑義情報への対応をめぐり、活発な意見交換が行われた。小島氏は「フーコムに東洋新薬が反論したが、よいことである。なぜ、ほかの企業は反論しないのか」と疑問を投げかけた。さらに、「もし自分の製品がネット上などで批判されたら、戦うだろう。黙っていると自信がないという印象を受けてしまう」と話した。
 唐木氏は「東洋新薬もフーコムの指摘を受けて、追加資料を出したことは立派だと思う」と述べた。「疑義情報を突き付けられた企業は、いち早く対応する時期にあると思う。そのことが、新制度をよりよいものにする」との見方を示した。

 また、戸部氏は「市場をより健全にするための新たなスタートと思っている。オープンな場で議論できることが、この制度のよいところ」と評価した。関口氏は「事業者が自己責任で行うので、その責任は重い」などと業界の立場を説明した。

【木村 祐作】

 

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