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2015年07月16日

機能性表示食品の疑義で緊急院内集会(後)

<「違反の立証は行政が負う」>植田緊急院内集会 027のコピー 15日に開かれた食の安全・監視市民委員会主催の「緊急院内集会 消費者を惑わす機能性表示食品制度―消費者庁担当者に問う―」では、市民委員会関係者や参加者から機能性表示食品制度に関するさまざまな疑問が消費者庁に寄せられた。

 市民委員会の植田武智氏は、届出情報について「どういう場合に科学的根拠がないと判断されるのか」と質問。消費者庁は「提出された論文を確認して『この論文ではこういう表示ができない』など、エビデンスがないことが確実であったり、システマティック・レビューのやり方が間違っていて、そのなかで出てきた論文の根拠がおかしかったりすれば、企業に確認する」と説明した。さらに、「違反の立証については行政がその義務を負う。専門家などから意見を聴取したり、論文を見てもらったりしたうえで、消費者庁として根拠がないことを立証する」とした。

 また、植田氏は食経験のあり方で、「販売実績が1年未満でもよいのか疑問」と問いただした。これに対し、消費者庁の担当官は「食品にはさまざまな形態があり、ガイドラインで(何年以上と)決めることは実務上困難。ご意見を踏まえ、ガイドラインを見直す機会があれば検討していく」と理解を求めた。

 参加者からも多くの意見が寄せられた。ある参加者は、機能性表示食品の広告を例に挙げながら、国による評価を受けたものではない旨の表示などについて、「文字が小さくて読めない。消費者にわからないように書いている」と批判した。

 別の参加者からは「疑義情報を出した団体が、企業から営業妨害として撤回を求められるというやり取りが起きている。(そうしたケースでは)もしかしたら裁判沙汰になるかも知れないが、消費者庁はどう考えているのか」という声も。これに対し、消費者庁は「情報を開示している以上、いろいろな人が指摘するのはよいこと。しかし、裁判になって消費者庁がどちらかの側に立つことは難しい」との考え方を示した。

 集会には国会議員も駆けつけた。民主党の田島一成衆院議員は「先日、消費者問題特別委員会で機能性表示食品(の広告などの問題)を取り上げた。消費者を惑わせたり、消費者利益を損ねたりすることはあってはならない」などと話した。

(了)
【木村 祐作】

 

 

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