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2015年07月15日

機能性表示食品の疑義で緊急院内集会(前)

<「国による評価を受けたものではない旨の表示」など問題視>
 食の安全・監視市民委員会主催の「緊急院内集会 消費者を惑わす機能性表示食品制度―消費者庁担当者に問う―」がきょう(15日)、参議院議員会館で開かれ、機能性表示食品の届出情報に対する疑義をテーマに、消費者団体と消費者庁が意見交換した。消費者団体関係者や国会議員など約60人が参加した。
集会 033のコピー 市民委員会が用意した届出情報に対する疑義は9点。申出制度、食経験、機能性の科学的根拠のあり方などを問題視した。

 食品表示法に基づく申出制度をめぐり、市民委員会は販売前の機能性表示食品の届出情報について、食品表示法第12条に基づく申し出として受け付けられない理由を質問。消費者庁の担当官は「第12条の申し出は、一般消費者の利益が害されていることが要件となり、販売前の機能性表示食品については被害が発生していると認められないため、対象にならない」と説明した。

 また、消費者庁のホームページで掲載される「届出日」の意味を問いただした。これに対し、消費者庁は「表示内容や基本情報、安全性・機能性に関する情報といった書類が不備なく届いた日が届出日となる。届いてから消費者庁で不備がないと確認できれば、公開する」と答えた。

 市民委員会は、「国による評価を受けたものではない旨の表示」のあり方についても疑義を寄せた。食品表示法に基づく食品表示基準では、機能性関与成分、機能性、国による評価を受けたものではない旨の3点を容器包装の同一面に表示すると規定しているが、国による評価を受けたものではない旨の表示を裏面に表示している届出商品もあると批判した。消費者庁は「ガイドラインでは届出表示と冠して表示することになっている。届出表示と国による評価を受けたものではない旨の表示は、届出の段階で容器包装の同一面に記載されていることを確認している」と説明した。
 この点について、市民委員会の植田武智氏(科学ジャーナリスト)は、「必ずしも表面でなくてもよいと解釈できるようになった」と話している。

 このほか、(1)販売歴1年未満の成分も商品の販売歴をもって食経験ありとみなしてよいか、(2)科学的根拠が薄い論文が証拠書類として提出されることに対し、何らかの措置が必要ではないか、(3)原料企業による1本のみの論文によるシステマティック・レビューの検証は、適切な証拠なのか――などの疑義が取り上げられた。
 これらに対して、消費者庁の担当官は「寄せられた疑義の内容を確認し、科学的根拠に基づかないことが明らかになれば、要件を満たさないため、事業者に撤回届の提出を求める。必要に応じて、食品表示法に基づく指示・命令などの行政措置を取る」と理解を求めた。

(つづく)
【木村 祐作】

 

 

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