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2015年04月22日

機能性表示食品の生鮮食品「手順書(案)」を議論

<新品種は「下限値~上限値」表示>
 生鮮食品の生産者などが機能性表示食品制度に対応できるようにするため、農林水産省は22日、「データ収集技術等小委員会」を開催し、届出前に行う規格設定や、届出後に行う成分濃度検査の方法を示した「手順書(案)」について議論した。次回会合で取りまとめ、公表する計画だ。

 生鮮食品の場合、個々の商品の重量や関与成分の濃度にばらつきがある。収穫時期や産地、品種によっても違いが生じやすい。このため、サプリメントや加工食品と比べ、規格設定などが困難と言われている。
 こうした点を踏まえ、手順書(案)では、規格設定に必要なデータを収集するためのサンプリング・分析方法を整理。さらに、関与成分含有量の表示方法、規格の設定方法を説明している。関与成分含有量の表示方法については、消費者庁のガイドラインで示されたように、「通常の場合、下限値表示とすることが妥当」とした。一方、安全性の観点から、新たな品種の場合は「下限値~上限値」が適当とする考え方を示した。

<農水省、品目別資料を作成へ>
 手順書(案)は、届出後に行う関与成分の濃度検査で、規格を満たさない結果が出た場合の対応方針を示した。その場合、調査によって規格に適合しない原因を突き止め、再発防止策を講じることになる。一方、届け出た「1日摂取目安量あたりの成分含有量」の範囲から大きく外れ、有効な再発防止策がないケースでは、「ただちに表示を止めざるを得ない」と指摘した。しかし、出席した委員から、届出後の検査のあり方について異論が出たことから、案の一部を修正する方向となった。

 また、農水省は手順書を公表した後、品目別の参考資料の作成や、生鮮食品の機能性に関するデータベースの構築を進めると説明した。

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