健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 機能性表示食品の生鮮食品「手順書(案)」を議論
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2015年04月22日

機能性表示食品の生鮮食品「手順書(案)」を議論

<新品種は「下限値~上限値」表示>
 生鮮食品の生産者などが機能性表示食品制度に対応できるようにするため、農林水産省は22日、「データ収集技術等小委員会」を開催し、届出前に行う規格設定や、届出後に行う成分濃度検査の方法を示した「手順書(案)」について議論した。次回会合で取りまとめ、公表する計画だ。

 生鮮食品の場合、個々の商品の重量や関与成分の濃度にばらつきがある。収穫時期や産地、品種によっても違いが生じやすい。このため、サプリメントや加工食品と比べ、規格設定などが困難と言われている。
 こうした点を踏まえ、手順書(案)では、規格設定に必要なデータを収集するためのサンプリング・分析方法を整理。さらに、関与成分含有量の表示方法、規格の設定方法を説明している。関与成分含有量の表示方法については、消費者庁のガイドラインで示されたように、「通常の場合、下限値表示とすることが妥当」とした。一方、安全性の観点から、新たな品種の場合は「下限値~上限値」が適当とする考え方を示した。

<農水省、品目別資料を作成へ>
 手順書(案)は、届出後に行う関与成分の濃度検査で、規格を満たさない結果が出た場合の対応方針を示した。その場合、調査によって規格に適合しない原因を突き止め、再発防止策を講じることになる。一方、届け出た「1日摂取目安量あたりの成分含有量」の範囲から大きく外れ、有効な再発防止策がないケースでは、「ただちに表示を止めざるを得ない」と指摘した。しかし、出席した委員から、届出後の検査のあり方について異論が出たことから、案の一部を修正する方向となった。

 また、農水省は手順書を公表した後、品目別の参考資料の作成や、生鮮食品の機能性に関するデータベースの構築を進めると説明した。

*記事へのご意見はこちら

おススメ記事

消費者庁、ジャパンライフに4度目の行政処分

<4度にわたる違反、「前例がない」>  家庭用永久磁石磁気治療器の連鎖販売取引と預託等取引契約を行うジャパンライフ(株)(本社:東京都千代田区、山口ひろみ社長)に対し、消費者庁は15日、異例となる4度目の行政処分を行った […]

2017年12月15日

【2018/1/27】秋田県、スポーツ選手の栄養をテーマに講演会

 秋田県教育委員会は来年1月27日、運動部活動サポート事業「食で創るスポーツ選手の育成講演会」を湯沢文化会館(秋田県湯沢市)で開催する。  香川栄養学園女子栄養大学の上西一弘教授による講演「スポーツ選手への栄養サポート~ […]

瀧川オブラートが製品回収

 (一財)食品産業センターの食品事故情報告知ネットは14日、瀧川オブラート(株)(愛知県新城市)による製品の自主回収情報を掲載した。  自主回収の対象商品は、オブラートに可食インクでデザインを施し、食品にイラストをプリン […]

雪印メグミルク、ビタミンC補給の果汁飲料発売

 雪印メグミルク(株)(本社:東京都新宿区、西尾啓治社長、TEL:0120-301-369)は26日、果汁飲料『Dole Winter Yellow』(450ml)を新発売する。  グレープフルーツ・オレンジ・レモンを使 […]

大分県、「健康寿命日本一おうえん企業」にオハヨー乳業

 大分県は14日、県が推進している「健康寿命日本一おうえん企業」に、新たにオハヨー乳業(株)(本社:岡山市中区、野津基弘社長)が加わったと発表した。同おうえん企業は66件となった。  同おうえん企業とは、「大分県民の健康 […]