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2015年06月22日

機能性表示食品の届出情報を考察(4)

横浜薬科大学 客員講師 竹田 竜嗣 氏

<消費者に対し届出企業は丁寧な説明を>
 6月10日時点で公表されている機能性表示食品の届出情報をもとに、気づいた点を指摘してきた。今回は届出情報について全般的な所見を述べる。

 報道などを見ると、いくつかの届出商品について消費者が不安視しているとの情報がある。その多くが、安全性で問題があるのではないか、機能性のエビデンスが不十分なのではないか、といった点だ。また、機能性表示食品制度が企業の自己責任で実施されることも、やはり不安視しているのではないかと思う。

 しかし、この制度がなければ、科学的根拠の曖昧な商品がグレーゾーンの販売方法や広告で出回り続け、ある一線を超えると行政処分を受けるという構図が固定し、続くのではないだろうか。きちんとした科学的根拠があれば機能性が謳える画期的な制度であるからこそ、消費者の注目度も高く、反響も大きいのだと思う。

 国の許認可制でないことや、特定保健用食品(トクホ)との違いが十分に浸透していないことから、どうしても消費者の不安を押し上げてしまう面がある。しかし、こういった不安に対し、届出企業は十分に丁寧に説明するしかない。そういった意味でも、今後展開される機能性表示食品の広告については、そのあり方が大きな議論になると考えられる。

 また、届出情報のなかで、消費者向けの資料は「一般消費者向け情報」のみである。この部分については残念ながら、一部わかりづらい記載の届出がある。文字数の制限もあるため、有識者向け届出資料の単純な言い換えでは収まり切らないことも理解できるが、なるべく平易でわかりやすい表記を心掛けてほしい。

 専門用語を極力言い換えて、少しでもわかりやすい表記にしようとしている届出も少なくない。その一方で、「RCT」「研究レビュー」「バイアス」などは、多く出てくる用語でもある。これらの用語に関する一般向けのわかりやすい資料を、行政を中心に用意する必要も出てきそうだ。

 企業側に説明責任があることは言うまでもないが、制度の認知不足や誤解が起こるのはすべて企業側の問題だけではない。行政や業界団体、消費者団体がこの制度をより良いものにするために、一般消費者に啓蒙活動を行っていくことが重要である。もう一度、どういう目的で導入された制度なのかについて、それぞれの立場の関係者が考え、活発な議論が進むことを期待したい。

(了)

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