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2015年08月20日

機能性表示食品の届出「300件超に」

kawaguti08<消費者庁・川口次長、「ガイドラインだけでなく法律も」>
 消費者庁の川口康裕次長は20日、都内で開かれた日本健康科学学会学術大会で、機能性表示食品をテーマに講演し、届出件数が300件を超えている状況などを説明した。

 国による事前許可制から、企業の自己責任による届出制へ転換したことについて、「事業者は大きな転換でないと受け止めているようだが、行政官としては大きな転換と感じている」と述べた。すでに届出件数が300件を超え、受理された事業者には地方の企業や中小も含まれている点を強調した。

 川口次長は今後の課題にも言及。検討会報告書で引き続き検討するとされた「ビタミン・ミネラル」と「関与成分が明確でないもの」の扱いについて、「なるべく早い時期に検討していく」方針を示した。

 また、関係業界に対し、「ガイドラインばかり見ていて、もとの法律を見ていないのではないかと思うこともある。食品表示法、食品表示基準、ガイドラインの順番に見てほしい」と苦言を呈した。

<大阪大学大学院・森下氏、「産業界にも問題」>
 「機能性表示食品の課題」をテーマに、パネルディスカッションも行われた。パネラーは農林水産省農林水産技術会議事務局の土居下充洋氏、医薬基盤・健康・栄養研究所の梅垣敬三氏、日本健康・栄養食品協会の青山充氏の3人。大阪大学大学院教授の森下竜一氏がコーディネーターを務めた。

 森下氏は「(受理件数が)なかなか伸びないのは、消費者庁にも問題があるが、産業界にも問題がある」と指摘。「そもそも書類がそろっていない。病者のデータを使っている。論文内容と機能性表示が一致していない。そうしたことが原因となっているようだ」と話した。

 土居下氏は、生鮮食品の届出について「今のところゼロだが、出せるように努力したい。ミカンやミカンジュースが次に来るのではないか」との見解を示した。梅垣氏は、消費者にとって特定保健用食品(トクホ)との違いがわかりにくい点を懸念。「生活習慣の改善に使えば、トクホは良いもの。(機能性表示食品の導入によって)トクホの存在が危うくなるのは問題だ」と主張した。

【木村 祐作】

 

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