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2015年11月12日

機能性表示食品で討論会、届出情報の問題点を指摘

<食経験の評価、「どういう人に飲まれているのかもわからない」>
 機能性表示食品制度のあり方について意見交換する(一社)消費者市民社会をつくる会(ASCON)主催の討論会「機能性表示食品制度スタートを検証する!」が12日、食品衛生センター(東京都渋谷区)で開催された。業界関係者や学識経験者などを含む約90人が参加した。

 消費生活コンサルタントの森田満樹氏は、届出情報を通して浮かび上がった問題点を解説した。食経験の評価による安全性確認について、「販売期間が短いものも届け出されている。どういう人に飲まれているのかといった詳細もわからない」と批判。消費者庁に対して「米国などの海外事例をもとに、もう少し整理してほしい」と要望した。
 また、届出企業は消費者庁に品質保証に関する分析方法を提出しているものの、その情報が開示されない点を問題視した。「都道府県などが、(機能性表示食品の商品に)本当にその成分が(きちんと)入っているかどうかを分析しようとしても、できないという問題がある」とし、第三者によるモニタリングの実施が困難になると懸念した。

 森田氏は、消費者に正しい商品情報が伝わりにくい現状についても言及した。届出書類の1つの『一般消費者向け情報』がわかりにくいと指摘。改善しない限り、届出情報が開示されても消費者が理解できない状況が続くとの見方を示した。

 消費者庁表示対策課食品表示対策室室長の三上伸治氏は、機能性表示食品などの広告の適正化をテーマに講演した。機能性表示食品の表示・広告の注意点に、(1)届出内容の範囲を超えないこと、(2)特定保健用食品(トクホ)と誤認されないこと、(3)必要な表示事項を広告すること――の3点を挙げた。「事実を超えないでもらいたい」と述べ、機能性表示食品の広告規制は、基本的にトクホの広告と同じ考え方であると強調した。

 このほか、日本チェーンドラッグストア協会事務総長の宗像守氏による講演「機能性表示食品制度における業界の対応と課題」、国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三氏による「消費者に役立つ機能性表示食品とは?」が行われた。

 

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