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2015年07月10日

機能性表示食品で製造会社の変更も

機能性表示食品の開発で、受託製造会社の切り替えを考えている販売企業が多数に上ることが、健康情報ニュースの取材でわかった。

 九州通販企業を中心とする数十社に聞いたところ、製造会社を切り替える理由として、機能性表示食品への対応を挙げる企業が多数みられた。「機能性表示食品の新製品を考えていると案件を投げたが、返事が返ってこない」、「営業担当が制度をよく知らない」、「届出に対応できないと言われた」などの声が聞かれた。

 健康食品販売会社の多くは製造施設を保有せず、販売業務以外は受託製造会社に委託しているケースがほとんど。なかには包装・パッケージ、販促物の薬事チェックまで行う受託製造会社もあり、重要な役割を担っている。

 受託製造側からは「届け出ている商品の傾向のチェックや、機能性表示食品に対応できる素材について原料会社にリサーチをかけている」という声も。その一方で、「新制度によって新製品や既存製品のリニューアルなどで需要が拡大するのはいいが、製造以外にシステマティック・レビュー(SR)や届出手続きも依頼され、負担が広がっている」、「届出を出しても、行政や消費者団体の指摘などで、確実に届出・販売できるようにサポートできるか不安」といった声も聞かれる。

 製造会社の切り替えについては、「既存顧客に競合他社が訪問しているという話をよく聞く」、「2次製造で任せていたところが直接営業に行っている。値段では勝てない」と危機感を強めている。新制度の施行で販売だけでなく、その裏方の競争も激化しているようだ。

【小山 仁】

 

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