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2015年05月26日

機能性表示食品で全国消団連が申し入れ

<サプリ販売実績、食経験として認めない>
 (一社)全国消費者団体連絡会は26日、消費者庁に機能性表示食品制度の運用を見直すよう申し入れた。申し入れ書「機能性表示食品に関する意見」で、これまでに公開された届出情報について、機能性や安全性の根拠が不十分と批判し、制度設計の改善を求めた。

 申し入れで、国内外の公的機関が安全性・機能性を評価した商品や関与成分については、その内容を届出情報に盛り込むべきと提言。公的機関が安全性で疑義を示した場合には、届出を受理しないように求めた。

 また、サプリメント形状食品の販売実績を食経験として認めないよう要望。その理由に、原料や製法、関与成分の含有量などによって、安全性や機能性が大きく異なることを挙げた。食経験の判断基準をガイドラインやQ&Aで明示することも必要としている。

 今後、健康食品関連の8業界団体にも申し入れる予定という。業界団体に対しては、機能性の科学的根拠がぜい弱な製品、安全性に疑義がある製品の届出を控えることを求める方針だ。

 届出情報の一つである「消費者向け情報」については、科学的な情報を正しく、わかりやすく消費者に伝える取り組みを要求する。すでに公開されている届出情報で、「無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験」「エストロゲン様作用」「アゴニスト活性」などの専門用語が、解説なしにそのまま用いられている点を批判している。

<「機能性根拠がぜい弱」など批判強める>
 この日、(一社)全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長、(一社)Food Communication Compassの森田満樹事務局長、群馬大学の高橋久仁子名誉教授の3人が消費者庁内でメディア懇談会を開催し、新制度のあり方で問題提起した。

 河野氏は「受理された26商品の届出情報を見ると、機能性の根拠がぜい弱で、安全性に疑問のあるものも見受けられる」と指摘。「消費者にとってよい制度とならない」との考えを強調した。森田氏は「サプリメント形状のものは問題がある」などと述べ、今後、消費者庁に疑義情報を提供する方針を明らかにした。

【木村 祐作】

 

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