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2015年04月30日

機能性表示食品『蹴脂粒』をめぐる問題(中)

<ご都合主義の市民団体の主張>
 『蹴脂粒』問題を考える際に、最初に整理すべき点は各審査機関の役割。『蹴脂粒』のトクホ審査は、消費者委員会の調査会が作用機序と機能性について検討した。安全性については食品安全委員会が審議中だ。両組織とも一流の学識経験者が集い、慎重に議論して結論を出す。それぞれの役割を果たしたわけであり、その結果は尊重されなければならない。
 申請者のリコムはホームページで、食品安全委員会の安全性評価に反論している。だが、国が許可するトクホ制度に申請した以上、トクホ審査としての食品安全委員会の判断は重視されるべきだろう。

 一方、機能性表示食品としては、消費者庁がルールに沿って『蹴脂粒』の届出を受理した。トクホではなく、機能性表示食品として公平にジャッジして受理したわけで、それ自体について消費者団体などから批判される筋合いはない。当然、トクホの所管官庁である消費者庁は、食品安全委員会や消費者委員会のトクホ審査の経過を把握している。そのうえで機能性表示食品として受理したのだ。このことは、少なくとも届出受理の段階では、トクホと機能性表示食品をリンクさせていないことを示唆している。

 市民団体や消費者団体による「トクホで却下された商品を機能性表示食品として受理することは問題」といった主張は、”言いがかり”に近いものだ。トクホと機能性表示食品はまったく別の制度として設定されていて、リンクさせることは不適切と言える。

 ただし、機能性表示食品として疑義があれば、消費者庁に積極的に申し出ることが重要となる。消費者団体やアカデミアなどによる監視が、新たな制度をより信頼できるものへと成長させるからだ。
 残念なのは、これまでの市民団体や消費者団体などによる批判が、規制緩和に反対する発想から出ていると考えられる点。機能性表示の規制緩和は消費者にとってもメリットが大きい。視野の狭い”消費者運動”ではなく、一般消費者の視点に立って論じることが求められそうだ。

 トクホは国が許可する制度。国のお墨付きを与えるため、消費者委員会も食品安全委員会も審議の結果には責任がともなう。
 これに対し、機能性表示食品制度は国の審査によってではなく、企業がすべての責任を負って表示する。その際、トクホとまったく同じ基準で評価して届け出る義務は課せられていない。
 両制度の違いをみると、機能性表示食品の安全性については食経験だけによる評価でも構わない(トクホは不可)。機能性は研究レビューによる評価も可能。必ずしも企業がヒト試験を実施する必要はなく、この点もトクホと根本的に異なる。トクホと同列に並べて、機能性表示食品を論じることはナンセンスと言える。

 ある市民団体は、これまで散々批判の対象としてきたトクホ制度を引き合いに出して、届出商品を攻撃している。ご都合主義の典型だ。今後も市民団体や消費者団体などを中心に、重箱の隅をつつくような批判が多数出てくると予想される。しかし、揚げ足取りのような主張では、機能性表示食品制度をより良い方向に導くことは困難とみられる。

(つづく)
【木村 祐作】

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