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2016年01月22日

機能性表示食品「関与成分検討会」が初会合(後)

<「何でもありで、国民の不信感を強める」>

 初会合では、積み残し課題の「関与成分が明確でないもの」に対し、厳しい意見が聞かれた。迫和子委員(日本栄養士会専務理事)は、安全性や機能性を担保できる可能性を疑問視した。そうした商品が効能効果を訴求して市場に出回った場合、「相互作用が無視できなくなる」とし、健康被害の発生を懸念。「機能性表示食品制度に対する信頼が十分でないなかで、なぜ関与成分が不明なものを対象にしなければならないのか。時期尚早である。導入となれば、何でもありということで、国民の不信感を強める」と述べた。

対象成分の拡大に反対する意見が相次いだ

対象成分の拡大に反対する意見が相次いだ

 合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)や森田満樹委員(消費生活コンサルタント)は、現行制度で関与成分の分析方法が公開されていないため、第三者が確認できない状況を批判。森田委員は、関与成分が明確でない食品について「制度の運用状況を確認しながら検討を進めてほしい」と注文を付けた。

 河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)も、「一般消費者向け情報は専門的で、消費者の商品選択にほとんど役に立っていない」などと現行制度の問題点を挙げた。消費者はよく理解できないまま、機能性表示食品を購入していると指摘した。

 

<ビタミン・ミネラルの「過剰摂取による健康被害」を懸念>

 また、食事摂取基準で摂取基準が設定されている栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)も含めて、制度の対象とすることを疑問視する声が聞かれた。澤木佐重子委員(全国消費生活相談員協会食の研究会代表)は、消費者から健康食品による健康被害の相談が多数寄せられていることを紹介。「機能性表示食品制度では、とくにサプリメント形態の安全性確保が重要」との考えを示した。ビタミン・ミネラルについては、「普通の食生活で不足することはなく、過剰摂取による健康被害が言われている」と述べた。

 梅垣敬三座長代理(国立健康・栄養研究所情報センター長)は、「規制緩和して何が起こるのかを想定し、対応策を取らないと、事故が起こってからだと遅い。チェック機能がなっていないと思う。せっかく作ったもの(制度)が、だめになってしまう」と話した。

 このほか、消費者庁の担当課は委員の質問に対し、栄養機能食品制度などのほかの制度も併せて議論する可能性を示唆した。

(了)

【木村 祐作】

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