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2016年01月22日

機能性表示食品「関与成分検討会」が初会合(前)

<「成分ごとの峻別作業が必要」の声も>

 機能性表示食品制度の対象とする関与成分を見直すため、消費者庁は22日、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の初会合を都内で開催した。前回の検討会(食品の新たな機能性表示制度に関する検討会)で積み残し課題となった「食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分」と「関与成分が明確でないもの」を制度の対象に加えるかどうかを検討する。今秋に報告書を取りまとめる。

22日に開かれた初会合の様子

22日に開かれた初会合の様子

 同検討会は学識経験者、消費者団体や業界団体の関係者など17人の委員で構成。座長は帝京大学臨床研究センター長の寺本民生氏。座長代理には、国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三氏が就いた。

 「食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分」とは、たんぱく質や食物繊維をはじめ、ビタミン類、ミネラル類などを指す。これらの成分については、前回の検討会で制度の対象外とすることが適切と判断された。その理由として、(1)国が推進する健康・栄養政策との整合性が取れなくなる、(2)過剰摂取による健康被害が発生する恐れがある――ことが指摘された。

 「関与成分が明確でないもの」については、安全性や機能性の担保が困難なことに加え、事後チェック機能が働かないことから対象外とされた。一方、これらの成分・食品の追加を求める関係業界の要望は強く、引き続き検討することとなった。

 そうした経緯から、今回の検討会では、積み残し課題の成分や食品を制度の対象とすべきかどうかを議論する。また、この日の会合では、「成分ごとの峻別作業が必要と思う」(関西大学化学生命工学部教授・吉田宗弘委員)との意見が出た。今後の議論によっては、制度の対象となり得る成分等の選別を検討する可能性も出てきそうだ。

 消費者庁の検討スケジュールによると、会合は計10回開く。初会合の議論を踏まえて、2月16日の次回会合で論点を整理。第3回会合では、関係者からのヒアリングを行う。その後、「安全性の確保」「機能性の表示」「食品表示制度としての国の関与」について検討する。秋ごろに開く最終会合で報告書を取りまとめる。

 こうした動きと並行して、消費者庁では検討作業の基礎資料を整備するため、「機能性表示食品制度に対する消費者意向等に関する調査事業」を民間に委託して実施中。3月中に調査結果がまとまることから、4月以降の会合で議論のベースとして活用するとみられる。

 また、寺本座長は「開示された情報を元に(消費者は機能性表示食品を)利用することがポイントとなるが、情報が消費者にとってわかりにくいという話ならば、そうした問題についても一緒に議論しないと、新たなものを加えるともっと複雑になる」と指摘。関与成分以外の問題を議題に上げるかどうかも注目される。

(つづく)

【木村 祐作】

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