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2016年02月16日

機能性表示食品「関与成分検討会」、論点を議論(中)

<関与成分が不明な食品をめぐり、多様な意見飛び交う>

 消費者庁は関与成分が不明な食品についても、(1)制度の対象とする必要性、(2)安全性の確保、(3)機能性表示、(4)国の関与――を論点に挙げた。

関与成分が不明な食品をめぐって、さまざま意見が出た

関与成分が不明な食品をめぐって多様な意見が出た

 機能性表示食品制度は安全性と機能性を担保する目的で、定性的にも定量的にも評価できる成分を対象としている。このため、関与成分が不明な食品については、同一性の確保と、安全性・機能性を評価する手法を検証する必要があるとしている。

 このテーマで積極的に提言したのが、合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)。合田委員はセンナ・カンゾウ・ローヤルゼリーを例に挙げ、「クラス分けを行わないと議論できない。品質保証のための成分と機能性のための成分は違う」と指摘。「天然物でも科学的エビデンスを得られることもあるが、植物の栽培段階からのすべてを管理することが必要」などと方策の方向性を提言した。

 また、業界代表の関口洋一委員(健康食品産業協議会会長)は、「基原と抽出方法を明確にして管理すること」などが必要との考え方を示した。

 一方、そのほかの多くの委員は、関与成分が不明な食品を制度の対象とすることに慎重な姿勢をにじませた。

 届出内容と販売商品の同等性に関する事後チェックが困難な点を問題視する声も相次いだ。「事後チェックは重要であり、それがないまま新しいものを作っていくようになると、まじめな企業のメリットがなくなる」(梅垣委員)、「事後チェックが難しいものについては、中身と同一性が保てないので慎重に議論したい」(森田委員)などの意見が出た。

 寺本座長は「制度にこれらの食品を入れ込むことは難しい。もし、入れるのならば特別ジャンルとなるだろう」との感想を述べた。

 

<制度の対象にすれば「危ない橋を渡る」>

 関与成分が不明な食品を制度の対象にすることについて佐々木委員は、再現性があることや生物学的に説明できるといった要件を満たさない場合、「危ない橋を渡ることになる」と警鐘を鳴らした。

 迫委員からは「制度を再設計することが必要であり、それができていないうちに新しいものを対象とするのはどうか。制度に入れることが目的であってはだめ」との声も。さらに、河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)は、「何が効いているのかがわからないものに対し、消費者は期待して購入するのか。制度に入れてよいのかどうか疑問。機能がわからないものをわざわざ制度に入れるための議論はむなしく思う」と不満を漏らした。

 そうした発言に対し、寺本座長は「不明なものは(制度に)不要という結論になれば、(議論する)意味がある。認めるとすれば、どのレベルで認めるのかを議論するべき」と諭した。

(つづく)

【木村 祐作】

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