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2015年01月23日

機能性表示食品、消費者庁が「指示」も

<栄養表示やトクホなども対象に>
 消費者庁は22日、食品表示法のもとで、都道府県や保健所だけでなく消費者庁も「指示」できる表示項目を定めた内閣府令(案)を公表した。2月23日までの期間、国民から意見を募るパブリックコメントを実施する。

 食品表示法のもとでは、問題のある食品表示に対する「指示」(改善指導)は、都道府県や保健所などが行うとされている。一方、消費者庁が直接乗り出した方が効果的な案件も出てくると予想されることから、同府令(案)は、消費者庁が「指示」できる表示項目を定めた。消費者庁が「勧告」「命令」権限を保有していることや、今春に新・機能性表示制度(機能性表示食品制度)がスタートすることなどを念頭に置いた措置だ。

 消費者庁が「指示」できる表示項目は、(1)栄養成分(タンパク質・脂質・炭水化物・ナトリウム)量と熱量、(2)特定保健用食品、(3)機能性表示食品に関する事項。また、栄養強調表示や栄養機能食品といった事業者の任意で行う表示も対象となる。これらの表示項目については、都道府県でも消費者庁でも「指示」できるようにする。

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