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2015年09月30日

機能性表示食品、施行後の半年を総括(前)

<順調な滑り出し>
 消費者庁の機能性表示食品制度が施行されて、ちょうど半年。これまでに95件の届出が受理された。既に多数の商品が販売され、従来品と比べて大幅に売上がアップした商品もある。まずは順調なスタートを切ったとみられる。

 スタート直前まで、業界内では「中小企業にとってハードルが高い」、「システマティック・レビュー(SR)なんて食品企業には無理」などの声が聞かれた。しかし、いざ始まると、届出企業の大半がSRによって機能性を評価。中小企業も多数受理されている。

 制度に対する関係各社の熱意も感じられる。ガイドラインの発表が施行直前だったにもかかわらず、多くの企業が受付開始と同時に届け出た。各社では、制度の検討段階から情報収集に注力し、対応を進めてきた。

 施行後、受理されるまでにはしばらく時間がかかった。初の受理は4月17日。4~5月の受理は26件にとどまり、スローペースの滑り出しとなった。届出企業からは「なかなか受理されなくてストレスを感じる」などの不満が噴出。一方、消費者庁からは、「届出書類に初歩的なミスが多い」というお粗末な話も漏れ聞こえていた。

 しかし、6月に入り、消費者庁では担当者の増員などによって体制を強化。その結果、受理のペースが向上した。単純計算すると、初年度の受理が200件に届きそうな動きとなっている。

 機能性表示食品制度を導入した狙いは、消費者の適切な商品選択と市場の拡大。市場がどのくらい拡大するのかを判断するには時期尚早。しかし、機能性を消費者に訴求できる効果は既に表れている。
 キリンビバレッジ(株)の炭酸飲料『キリン メッツ プラス スパークリングウォーター』『――レモンスカッシュ』は、発売開始から約1カ月で年間販売目標の50万ケースを突破。販売予定数を当初の2倍に上方修正した。(株)ファンケルヘルスサイエンスのサプリメント『えんきん』は、8月の販売実績が計画の約2.5倍で、前年同月の5倍に達した。そのほかの企業からも、好調という声が聞かれる。

<消費者の商品選択に役立つ多様な機能性表示>
 各商品で訴求する機能性もバラエティに富んでいる。特定保健用食品(トクホ)の表示が硬直化していることとは対照的だ。トクホでは、いまだに許可されていない「目の健康」などを謳った商品が多数登場。さらに、「疲労軽減」「睡眠の質の向上」といった表示も受理された。こうした多様な機能性表示が可能なことも、当初の予想通り。具体的な用途を表示した商品が増えれば、消費者も自分自身にとって必要な商品を選びやすくなる。消費者の商品選択に寄与するという制度の目的が果たされるのも、時間の問題と言える。

 生鮮食品も、三ヶ日町農業協同組合の温州みかん、(株)サラダコスモの大豆もやしが受理された。従来、トクホ制度も生鮮食品を対象としてきたが、実績はゼロ。国内農業の活性化の面でも、機能性表示食品制度は寄与すると期待される。

(つづく)
【木村 祐作】

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