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2015年11月30日

機能性表示食品――この人に聞く(9)

インデナジャパン(株) 営業部長 川田 晋 氏

 

<研究データを持つ企業が不利に?>

 ――原料会社として機能性表示食品制度に期待することは?

 川田 今までは原料の研究データを持っていても活用されにくかったが、新制度では機能性表示の根拠として利用できる。弊社はビルベリーやその他の素材に関連した多数の研究データを所有しており、待ち望んでいた制度だ。世界的なエビデンスを持つインデナ社の出番であると感じている。

 

インデナジャパン(株) 営業部長 川田 晋 氏

インデナジャパン(株)      営業部長 川田 晋 氏

 ――機能性表示食品制度の問題点は?

 川田 この制度では、弊社のような研究開発型の企業が活躍できると思っていたが、現状はそうとも言えない状況にある。例えば、ビルベリーの届出情報を見ると、弊社の原料を使用した論文を研究レビューの根拠としている製品がいくつかあるが、弊社の原料と同等性の考察を十分せずに、ほかの原料を使用して、弊社の論文を根拠に機能性表示をしている。

 こういう状況が続くと、この制度では研究投資している企業のアドバンテージがまったくないことになる。しかも届出情報として公表されるため、消費者や販社は原料の同等性について国が認めたような認識を持ち、これまで研究や品質にこだわってきたブランド戦略の努力が無駄になってしまう。医薬品でも先発権は守られる。このままだと、研究データを持たない低価格の原料が有利となり、研究に投資してきた企業の原料がメーカーに採用されないだけでなく、ブランドの価値を下げるという新たなリスクが生まれ、研究投資を控えるという悪循環を招きかねない。

 機能性表示の根拠とする論文と異なる原料が使用されていることは、届出を見ても消費者にはわかりにくい。この点が最大の問題だ。

 ――消費者団体から届出情報に対する疑義が提出されているが?

 川田 疑義情報はあって当然。しかし、研究レビューに関する科学的な疑義については、学識者などそれなりのレベルの人が見ないと判断できないだろう。研究レビューの書き方、評価の仕方など、届出情報によってそれぞれ異なり、レベルの差も感じられる。同じ論文を使用していても、評価や表現が異なっている。科学的な立場の第三者が、客観的に研究レビューを評価することも必要だと思う。そうなれば、研究レビューの質も良くなっていくだろう。

 ――今後の展望・取り組みについて。

 川田 今まで蓄積してきた研究データをバックボーンに、研究レビューの論文に使用されている原料だということを積極的にアピールし、市場に展開していきたい。また、今後は健常者を対象とした新たな臨床試験も実施する予定だ。

【聞き手・文:山本剛資】

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