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2015年11月04日

機能性表示食品――この人に聞く(6)

健康食品産業協議会 事務局長 小田嶋 文彦 氏

 

odajima.jpg<「疑義が生じない説明方法を研究する必要性」>
 ――機能性表示食品制度のスタート後の印象は?

 小田嶋 基本的に企業側から見ると、顧客に正しい情報を伝えられるポテンシャルを持った良い制度だ。届出受理のスピードをより早めるために、消費者庁にも一段の努力を望むとともに、届出企業もいっそう勉強しなければならない。今後、業界を挙げて盛り上げて、制度が市場に浸透するようにしていきたい。また一般論として、特定保健用食品(トクホ)は情報開示や表現の自由など、機能性表示食品と比べて弱い部分がある。ブラッシュアップする必要性がある。

 ――消費者団体から届出情報に対する疑義が提出されているが?

 小田嶋 疑義については、業界全体として真摯に受け止めている。また、指摘された企業では、説明が不足しているのではないか。消費者に納得されるような表現が望まれており、疑義が生じない説明方法を研究する必要性がある。

 ――全国消費者団体連絡会の意見書で、「機能性について科学的根拠(エビデンス)の弱い製品、安全性に疑義を抱かれるような製品の届出は止めてください」との要望があるが?

 小田嶋 エビデンスの基準として、消費者庁のガイドラインしか存在しないなかで、その要件に形式上適合しているのならば、通さざるを得ないと思う。疑義については、消費者庁が「確かに問題だ」と判断すれば動くはずなので、そうでない以上、業界として何か言うことはできない。届出情報の内容を問題視するのなら、まず基準に関する議論を行い、関係者のコンセンサスを得ることが先決と思う。

 ――そのほか、「科学的な情報を正しくかつわかりやすく消費者に情報提供してください」や「消費者を誤認させないよう、正しい表示と適正な広告宣伝を行ってください」という要望に対する回答は?

 小田嶋 企業のノウハウを集めた「企業届出ガイドブック」作成を検討中だ。また、表示・広告に関する協議会の専門部会D分科会で審議している。

【聞き手・文:越中 矢住子】

 

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