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2015年10月29日

機能性表示食品――この人に聞く(5)

薬業健康食品研究会 事務局長 代表実行委員 吉岡 一彦 氏

 

yosioka.jpg ――機能性表示食品制度のスタート後の印象は?

 吉岡 エビデンスを根拠として、企業の自己責任のもとで機能性をうたえることは評価できる。制度の導入により、サプリメントに関する1つの障壁が消えた。届出にあたり、安全性や機能性の担保、品質管理、GMP準拠の下での製造といった条件について、製薬会社は常に取り組み、十分に理解している。その点で、機能性表示食品制度に取り組みやすいといえる。また、今後は薬局が流通の舞台としてクローズアップされるだろう。製薬会社の販路に機能性表示食品が流出する状況が予測され、看過してはいられない。

 ――制度導入による市場への影響は?

 吉岡 今は助走期間で、また過渡期であり、今後に期待している。機能性表示食品の販路としては、薬局が活用されるだろう。薬剤師には生活習慣病などの知識もあり、日本OTC医薬品協会では健康寿命の延伸を目的に、セルフメディケーションとセルフケアを両輪として街のかかりつけ薬局で推進するという構想がある。その際、治療には薬を使用するが、予防には機能性表示食品などのサプリメントが多用されることになると思われる。

 ――消費者団体から届出情報に対する疑義が提出されているが?

 吉岡 制度に乗って信用される商品を製造し、流通するに連れて、消費者団体も説得できるのではないか。消費者庁のホームページに届出企業のエビデンスが公開されているが、それを理解していけば、もう少しコミュニケーションの内容も違ってくるのではないかと思う。(消費者団体の疑義・要望などに)対応する場合は、健康食品産業協議会などと協議しながら、統一見解によって討議しなければならない。

 ――今後の制度への要望または取り組み方針は?

 吉岡 現状では、ビタミンDなど食事摂取基準が定められた栄養素は制度の対象外となっている。自由に使えるようにしてほしい。また、病者用データの利用も認めてほしい。現時点では研究レビューに患者のデータは使えないが、企業は将来の健康政策を考え、データを幅広く持っておくと良いのではないかと思う。

【聞き手・文:越中 矢住子】

 

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