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2015年10月22日

機能性表示食品――この人に聞く(4)

(一社)消費者市民社会をつくる会(ASCON)

理事長 阿南 久 氏

anan.jpg<将来的にはGMP義務化を>
 ――機能性表示食品の制度に対する評価は?

 阿南 特定保健用食品と栄養機能食品を除く健康食品は、これまで機能性があったとしても機能性を表示できず、消費者は商品選択が困難な状況だった。機能性表示食品制度では、正しい手順を踏んで安全性・機能性の根拠を示せば、機能性が表示できる。消費者の判断を助けるための制度なので、積極的に活用してほしい。これまで消費者はテレビCMのイメージ広告などで、何となく商品を選んでいた人が多かったと思うが、機能性表示食品制度によって、データに基づいた商品を選択できるようになった。将来的に事業者のためにもなり、健康食品業界が健全化に向かうと考えている。
 市民団体としてサプリメントの工場見学を行うなど、この制度に対する取り組みを進めており、わかってきた課題もある。その1つとして、GMPは将来的に取得を義務づけた方がいいと考えている。

 ――公開された届出情報に対する印象は?

 阿南 受理された届出情報をくまなくチェックしているわけではないが、公開されている届出情報では、サプリメントのほとんどがGMPを取得している工場で製造されている。この点は信頼できる。安全性の面では問題のあるものはないと考えるが、機能性に関してはガイドラインに十分対応できているとは思えないものもある。この点については、消費者団体なども指摘しているが、ASCON(アスコン)でも届出情報の根拠として採用された論文などを科学者が評価する委員会を設立し、その結果を情報開示していく計画がある。外部査読のようなシステムになる。何か問題があった場合には、事業者にも通知する。その指摘によって事業者が問題点に気づき、改善してくれればいい。このシステムは、消費者の判断材料を補充するための仕組みとなる。

 ――今後の展望や課題は?

 阿南 課題はこの制度がまだ消費者に知られていない点と、届出情報がわかりにくいこと。ドラッグストアなどの店舗に「機能性表示食品」という棚ができたとしても、機能性表示食品のことが理解できないとあまり意味がない。機能性表示食品とはどういうものなのか、やさしく解説することなどが必要。また、店舗で消費者に説明してもらえる相談コーナーがあるといい。届出情報をインターネットで確認してから購入するのでは大変なので、届出情報の消費者向け抄録を出力したものをファイリングして店舗に取り置き、詳しい情報を知りたい人が確認できるようにしてもいい。消費者庁や業界の取り組みにも期待したい。

 ――制度設計に携わった元消費者庁長官としての感想は?

 阿南 消費者庁長官に就任した頃は、食品表示法そのものの法案作成、3つの法にまたがる食品表示基準の一元化、そして機能性表示食品制度の作成と、法案の整備が重なっていたので大変だった。最も言いたいことは、機能性表示食品制度は、食品表示法の基本コンセプトである「消費者の権利の尊重と自立支援を基本とする」に基づいたものであるということ。つまり、消費者が自主的・合理的に選択するための正しい情報の提供と学ぶための環境整備が今後ますます重要になる。これは消費者教育の充実・強化にもつながるものだと思う。

【聞き手・文:山本 剛資】

 

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