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2015年10月09日

機能性表示食品――この人に聞く(2)

(一社)国際栄養食品協会(AIFN) 専務理事 末木一夫 氏

suekiAIFN.jpg ――機能性表示食品制度のスタート後の印象は?

 末木 従来の機能性表示と比べると100%ではないが、機能性が表示できる領域がかなり拡大された点は評価してもよい。「目の健康」「気分が良くなる」といった新しい分野の表示の届出が受理されるなど、消費者がより理解できて、購入しやすくなる表示が増えた。情報開示の点も評価している。そのために、さまざまな意見が錯綜することもあるが、良かったと言える。その一方で、免疫機能に関する届出がゼロに近いことが惜しい。

 また、全体的な届出システム内で、標準事務処理期間が明示されていないことが問題点として挙がる。届出後に何度も進行状況を問い合わせても、回答がもらえない。届出を出す側の資料の不備もあるが、販売会社にとっては、届け出る際に立てた販売戦略をもう一度立て直さなければならない。

 ――制度導入による市場への影響は?

 末木 売上に関する情報を持っていないので、まったくわからない。今の制度上、特定保健用食品(トクホ)と機能性表示食品との明確な違いは、許可の有無しかない。このままではトクホのメリットがわからない。

 ――消費者団体から届出情報に対する疑義が提出されているが?

 末木 消費者団体からの疑義について、例えば、安全性を食経験で担保する件などは、単に数字を見て1年という表記だと短いと捉えられるが、一般的に喫食されており、ほとんど安全に問題がないものであれば、1年でも許容できるのではないか。また、日本では新規成分であっても、国際的に長期にわたる食経験があり、人種差にも影響しないものは問題ないと考えられる。

 消費者団体からは、安全性の面でサプリメント形状に対して過剰摂取の問題が問われている。これについては、私見として異議を唱えたい。形状による安全性の差別化はあまり科学的ではない。どうしても過剰摂取の問題を取り上げたいのなら、第一に飲料が挙がるはず。注意喚起などで過剰摂取しないように表示している。いつまでも形状にこだわるのはおかしい。安全性は成分で議論すべきであり、形状で議論すべきではない。

 ――全国消団連からの要望への対応は?

 末木 全国消団連の要望は届いている。提出された問題点を把握しながら、消費者の理解がより深まるような情報発信について、健康食品産業協議会が対応する。

 ――今後の制度見直しでの要望や取り組みは?

 末木 一番は対象外成分の早急な検討だ。食事摂取基準に基準がある成分と、関与成分が特定できない複合成分については、認める方向で早急に検討を始めてもらいたい。とくに、当然使えると思っていたオリゴ糖、トコトリエノール、γ-トコフェロールについては、対象外の定義に当てはまらないと考えられるため、すぐにでも使えるようにしてもらいたい。

 また、当該成分の作用機序が同じならば、病者データも使えるようにしてほしい。病者データをホームページに出すことが問題なら、その部分は掲載せずに、広告に使わなければよい。

【聞き手・文:越中 矢住子】

 

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