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2015年05月27日

板東長官、機能性表示食品の申し入れで見解

消費者庁の板東久美子長官はきょう(27日)開かれた記者会見で、機能性表示食品制度に関する申し入れで全国消費者団体連絡会が、公的機関による安全性・機能性評価を届出情報に加えるよう要望したことに対し、「課題もある」として慎重な姿勢を示した。

 全国消団連は申し入れで、公的機関が安全性・機能性について評価済み、または評価中の商品・関与成分に関する情報を新制度の届出情報に盛り込むよう求めた。しかし、特定保健用食品(トクホ)などの他社商品の審査状況を把握できないケースが多いのが現状。このため、板東長官は「消費者庁でも結果が出ているものについてはきちんと(把握)しなければならないが、届出情報としてどうするかは課題もある」と述べるにとどめた。

 また、食品安全委員会や消費者委員会で安全性が明確に否定された場合、「根拠として受理すべきでない」との考えを明確にした。一般論として、「トクホとして認められないという判断ならば、安全性の科学的根拠を否定する情報になると思う。信頼される機関で科学的根拠が明確に否定された場合は、届出受理の可否の問題に関わる」と説明した。

 全国消団連が要望した食経験の基準の明確化については、「一律に基準を示すことは難しい」との見解を示した。

【木村 祐作】

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