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2015年09月10日

板東長官、『蹴脂粒』で見解

<不当にリスクを強調するには根拠が問われる>
 機能性表示食品『蹴脂粒』の問題で、届出要件を満たしていると判断したことについて、消費者庁の板東久美子長官は9日の記者会見で、不当にリスクを強調する場合には「具体的な材料(根拠)が問われる」との見解を示した。

 機能性表示食品制度のあり方について言及し、「『蹴脂粒』のケースも安全性を軽視しているのではなく、むしろある意味で、不当にリスクを強調することも、今までの実態からみても逆にそれに対する具体的な材料(根拠)が問われる。そういう点で、安全性の根拠を見ていくことが非常に重要で、この制度の根幹である」と述べた。

 板東長官は、食品安全委員会の評価書で有害な作用の根拠が書かれていないと指摘。作用機序に対して指摘があったものの、安全性が否定されたわけでない点を重視した。

 届出企業の(株)リコムに健康被害情報の収集・報告を要請したことに対する見解も示した。「すべての届出企業に守ってもらうことを確認させてもらった」と説明。届出ガイドラインの規定を確認したに過ぎない点を強調した。「きちんとしたフォローアップを行っていくことを事業者にも改めて確認することが、安全性を担保するうえで必要と考えた」と語った。

 また、消費者団体のフーコムが情報提供サイトで、類似商品の販売を人体実験とみなし、「消費者庁は、この人体実験を追認して、機能性表示食品の安全性の根拠としてしまった」と主張していることに対し、板東長官は「現在の食品衛生法をはじめとした仕組みが、安全性の担保で機能している」と反論した。

【木村 祐作】

 

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