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2015年06月15日

日本食品分析センター、新制度関連業務が増加

 (一財)日本食品分析センター(本部:東京都渋谷区、佐藤秀隆理事長)では、機能性表示食品制度に関連した食品分析の依頼が増加している。

 とくに増加しているのが、新制度に対応する製品の定量分析など。規格化された通りに成分が配合されているのかを測定する業務が増えてきており、機能性成分の定量分析などに対するニーズが強いという。
 「ガイドラインが発表される以前の昨年の段階から、大手企業を中心に問い合わせがあり、また準備段階に入る企業もあった。最近では最終商品を展開する大手企業のほか、原料サプライヤーやOEM企業からの問い合わせも増えてきている」と同センターの担当者は話す。
 同センターでは、分析項目によって分かれる担当部署をコントロールするチームを設けて、新制度の需要に対応している。「現段階では具体化していないが、将来的なシステマティック・レビュー(SR)への対応の可能性も検討している」(同)としている。

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