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2013年07月08日

日健栄協・下田理事長、「第三者認証制度」に今なお執着

simoda公益財団法人日本健康・栄養食品協会(JHNFA)が5日に開催したトップセミナーで、下田智久理事長は、JHNFAが要望した第三者認証による「健康機能表示食品制度」の実現に向けた取り組みをアピールした。

 既報の通り、政府の規制改革会議が要請していた「第三者認証制度」について、消費者庁は「国が民間の機関を第三者認証機関と認めて付与することは、制度論的にあり得ない」として、同制度を見送った理由を明らかにしている。閣議決定では、機能性表示制度について「米国のダイエタリーサプリメント制度を参考にして検討すること」が盛り込まれ、「第三者認証制度」は事実上、見送られた。
 しかし、この日のセミナーでは、「第三者認証制度」が規制改革実施計画や成長戦略に入らなかったことには触れず、同制度の実現に向けたJHNFAの取り組みの詳細を説明した。

 下田理事長は講演で、第三者認証制度の認証機関は「複数できるかもしれない」とし、規制改革会議からJHNFAが認証機関に立候補する気があるのかと問われた際、「ぜひやらせてください」と答えたことを明らかにした。また、「(第三者認証制度は)JHNFAと健康食品産業協議会が両輪となって、制度設計に取り組む」とした。
 JHNFAによる食品の機能性評価事業の説明でも、「機能性評価事業が機能性表示の基礎となる」という考えを示した。今後注力する事業として、「食品の機能性評価」を1成分あたり200万円前後で実施するという新たなビジネスをアピールした。

【山本 剛資】

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