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2014年04月11日

新制度検討会の安全対策(後)

<製品分析の「頻度」に関心寄せる業界関係者>
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 登録検査機関等で行なう検査の項目は、(1)関与成分量の分析、(2)安全性に関わる成分の量の分析。安全性に関わる成分とは、原材料に由来する混在物や、製造過程で生じる不純物などを指す。たとえば、魚由来の原材料ならば重金属などの混在が想定されるケースもあり、この場合には重金属の含有量も検査しなければならない。一方、安全性で懸念される成分が混入しないことが明確な場合は、関与成分量の分析だけで済む。健康食品業界内では、「どのくらいの頻度で分析しなければならないのか」という声が聞かれる。頻度によって経費負担が大幅に違ってくるため、企業関係者の関心は高いが、現時点では未定だ。

<GMP取得は義務化しないが、企業にはプレッシャー>
 消費者庁案の特徴の一つに、安全性に関する情報の開示を企業に求めたことがある。企業が文献検索によって収集・評価した安全性試験に関する情報や、相互作用の有無、登録検査機関等による製品分析の結果なども情報開示する方向にある。

 情報開示の方法は、主に2とおり。容器包装への表示と、その他の方法による開示だ。容器包装に表示する項目として、「関与成分名」「1日摂取目安量」「1日摂取目安量あたりの関与成分の含有量」「医薬品等との飲み合わせに関する注意喚起」「安全性については国による評価を受けたものではないこと」などが挙がっている。

 これらに加え、健康被害が発生した場合に消費者が企業に連絡できるように、「お客様相談室等の電話番号」なども容器包装に表示する方向性が示された。企業に健康被害情報が集まりやすくすることが狙いだ。企業は収集した情報を消費者庁へ報告することになる。

 さらに、情報開示が要求される事項に、製造・品質管理体制などが挙がった。衛生管理のために製造施設でどのような体制を整備しているか、規格どおりに製造されていることをどのように管理しているかなど、企業の取り組みを開示することになる。その際、HACCP、ISO、FSSC、GMPなどの取得状況も含めて開示する。製造・品質管理体制については、届出事項として開示する方向性が示されている。

 こうした消費者庁案に対し、一部の企業では「GMPの取得は義務化なのか、違うのか」との戸惑いもある。結論から言えば、GMP取得は義務化されず、従来どおり。しかし、取得状況を開示することから、取引上の優位性や消費者の信頼感などを考えると、特にサプリメント分野についてはGMP取得を後押しすることになりそうだ。

(了)
【木村 祐作】

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