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2014年04月09日

新制度検討会の安全対策(前)

<「関与成分の明確化」で賛否>
syohisyatyo

 消費者庁案によると、新制度は関与成分が明らかにされている食品を対象とする。健康食品企業からは「単一成分しかだめか」という声が聞かれるが、単一成分に限定していない。たとえば、エキスなどの素材も対象となる。ただし、関与成分が特定できること、最終製品で規格化されていることが求められる。このためには、成分を定量できることも条件となる。

 つまり、安全性については(1)関与成分の特定が可能、(2)成分の定量が可能、(3)最終製品で規格化されていて、これに適合している、(4)安全性に関する科学的エビデンスがある――ことが求められると考えられる。

 「青汁」「ローヤルゼリー」「酵素」といったジャンルの商品にとって高いハードルとなるが、最終的には「青汁」などのジャンルごとではなく、個々の商品に使用されている成分が条件を満たしているかどうかが問われる。同じジャンルの素材であっても、A社の原料は対象となり、B社の原料は対象とならない、といったケースも予想される。

 この案に対し、企業関係者は反発している。「制度の間口を狭めることになる」(販売企業)との理由からだ。一方、一部の学識経験者や消費者団体では、「関与成分が不明だと、安全性も機能性も信用できない」という意見も。さらに、過剰摂取による健康被害を防ぐにしても、関与成分が不明、または定量が不可能な場合は困難になると指摘している。

 また、消費者庁案は対象とする条件として、「関与成分以外の成分については、一般の食品成分と同等の安全性を有していることが必要」としている。つまり、関与成分以外の成分が一般的に用いられるものならば、安全性評価を行なう必要はない。一方、関与成分以外であっても、通常の食品には含まれないような成分を配合した場合には、配合成分の安全性を評価しなければならない。

 たとえば、機能性を表示するために配合した成分Aのほか、コラーゲンとプラセンタを配合した商品があるとする。この場合、関与成分の成分Aだけでなく、コラーゲンとプラセンタについてもそれぞれ安全性評価が求められる。

(つづく)
【木村 祐作】

 

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