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2014年06月27日

新制度検討会、重要課題をクリア(4)

<届出の受理番号を製品に記載>
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 新制度では、製品パッケージに「機能性表示と安全性について国による評価を受けたものではない」という表示が義務づけられる。その際、製品の前面に目立つように表示する方針が示されている。
 児玉浩子委員(帝京平成大学健康メディカル学部健康栄養学科教授)は、「『国が評価していない』という表示によって、消費者の信頼を失うのではないかと心配している。『国は検証していないが、登録されている』などの表示にしないと、何も書いていない製品を消費者は買うのではないか」と問題提起した。消費者庁の担当課は、「表現については決まっていないので、検討したい」と答えた。

 消費者代表の河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)は、「(新制度を)見分ける手段が必要。マークは検討するのか」と質問した。これに対し、消費者庁の担当課は「届出の受理番号を記載する方法もあるので、検討したい」と説明。企業が届け出た際に受け取る受理番号を商品パッケージに記載させる方針を示した。

<「作用動態の実証」は削除>
 また消費者庁は、新制度の「対象成分」に関する記述を修正した。「対象成分の作用機序、作用動態について、in vitroおよび動物を用いたin vivo試験、ヒト試験のどちらかによって実証されていること」としていたが、作用動態を削除した。前回の検討会で、食品の場合、作用動態の実証は困難という意見が出たためだ。
 さらに、「実証」を「考察」に修正した。この点について、消費者庁はNET‐IBの取材に対し、「『考察』とは、作用機序を説明できるようにしておくこと。文献検索で論文を収集して評価することが基本となるが、情報がない場合には企業が自ら試験することになる」と話した。

(了)
【木村 祐作】

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