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2014年06月27日

新制度検討会、重要課題をクリア(3)

<機能性の実証についても意見を集約>
 26日の消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」は、積み残しとなっていた重要課題を検討した。機能性の実証方法もその一つ。最終製品を用いたヒト試験による実証で要求される「研究計画の事前登録」、研究レビューによる実証で用いる「システマティック・レビュー」などが議論の焦点となった。

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 これに対し、業界代表委員の関口洋一氏(健康食品産業協議会会長)が提出した資料では、UMIN臨床試験登録システム等への事前登録を努力目標とするように要望。その理由に、「登録を義務づけていない学術誌も少なくない。また、特定保健用食品制度でもUMIN等登録を求められていない。したがって、現段階での義務づけは時期尚早である」、「UMIN登録により企業の商品開発情報が早期流出する懸念がある」ことを挙げた。

 しかし、津谷喜一郎委員(東京大学大学院薬学系研究科特任教授)は、関口委員の提出資料に疑問を投げかけた。「時期尚早とあるが、そうではないと思っている。登録件数は急速に増えている」、「トクホの登録がないことがおかしい。当然入るべきだ」と述べ、業界の主張が見当違いであると指摘した。さらに、「UMIN臨床試験登録システムは、登録日と公開日を別々に設定できる」と説明。企業情報が早期流出するという健康食品産業協議会の主張が、事実と異なる点を述べた。

 また消費者庁の担当課は、最終商品を用いたヒト試験による実証の場合、事前登録などについて経過措置を設ける方針を示した。新制度スタート後のある時期までを経過措置と定め、それを過ぎると、示された要件を満たすことが必須になるとみられる。

 データベース上の文献を収集して行なうシステマティック・レビューに対しても、いくつかの意見が出された。合田委員は対象とする論文について、「一定レベル以上の論文を定めておくべき」と主張した。

 最終製品のヒト試験による実証、研究レビューによる実証ともに、消費者庁案の方向で意見が集約されたと言える。

(つづく)
【木村 祐作】

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