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2014年06月27日

新制度検討会、重要課題をクリア(2)

<機能性の相互作用問題も収束へ>
 26日に開催された消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、機能性の相互作用の問題が議論された。この問題は、新制度の屋台骨を揺さぶる重要課題と位置づけられていた。

 事の発端は、5月2日の第5回検討会で清水俊雄委員(名古屋文理大学健康生活学部フードビジネス学科教授)が提出した意見書だった。そのなかで、「有効成分を複数混合すれば、効果も安全性も異なる。製品またはそれと同等の組成を有する被験物質で実証する」ことを提案。他のアカデミア代表委員も賛同する事態となった。
 機能性の実証について、清水委員案のとおりにハードルを上げると、新制度の”売り”となる文献によるレビューがほとんど不可能となる。

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 26日の会合でも清水委員は、消費者庁の対応方針(案)について、「『機能性および安全性については、相互作用等の有無が確認されているという前提』とするべき」と話し、厳格なルールを要望した。

 これに対し、合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)は、「複数成分の機能性を認めるのならば、少なくとも品質が保証できる場合とするべきだ」と述べた。具体的には、各成分の定量分析に加え、定性分析ができることが重要と指摘。この考え方がベースにあるのならば、消費者庁案のままでも良いと主張した。

 合田委員の意見は、それぞれの関与成分について基原が特定できることを求めたもの。各成分で定量分析と定性分析が可能ならば、相互作用の確認は必須としないことを意味している。

 合田委員の主張は”折衷案”に近いもので、特に異論は出なかった。業界側としても受け入れ可能な案と言える。この日の議論を踏まえて、消費者庁案に合田委員案を加味する方向で、報告書案が取りまとめられる可能性がある。

(つづく)
【木村 祐作】

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