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2014年06月26日

新制度検討会、重要課題をクリア(1)

<報告書案に「構造・機能表示」の考え方を反映へ>
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 この日の検討会は”天王山”と予想されていた。清水委員案、構造・機能表示、研究レビューなど、新制度の重要課題が残されていたためだ。前評判どおり、これまでになく活発な議論が展開された。その結果、各課題の方向性がまとまった。

 構造・機能表示については、薬事法の守備範囲となるため、厚労省に直接問いたださない限り、議論は進まない。検討会には毎回、薬事法を所管する厚労省監視指導・麻薬対策課の担当官が出席している。しかし、業界代表委員は1度も厚労省に直接質問することはなかった。このため、議論は停滞していた。今回の会合でも、「ここ(構造・機能表示)が制度の肝。認められないと制度自体の魅力がなくなる」(日本通信販売協会理事の宮島和美委員)という発言があったが、直接厚労省に質問するに至らなかった。さらに、健康食品産業協議会会長の関口洋一委員からは、「消費者庁にもうかがいたいと思っている」と場違いな発言が聞かれた。

 口火を切ったのは業界代表委員ではなく、松澤佑次座長(大阪大学名誉教授)だった。松澤座長は厚労省の担当官に、「薬事法との関係があるので厚労省に見解というか、どこまで許すのか」と尋ねた。

 厚労省の担当官は、薬事法が規定する医薬品の定義に、(1)疾病の診断・治療・予防に使用されることが目的、(2)身体の構造・機能に影響を及ぼすことが目的――などがあると説明。「検討会で議論しているのは食品の機能性表示なので、構造・機能が問題となる」と述べた。松澤座長の問いに対し、「健康な人を対象に健康の維持・増進を目的とし、さらに適切に実施された試験の結果、つまりエビデンスに基づくものであれば、構造・機能表示が行なわれたとしても、ただちに薬事法でいう『身体の構造・機能に影響を及ぼすもの』と言えないのではないか」と答えた。ただし、ドーピングやホルモンによる肉体改造などは除くとした。

 さらに、厚労省の担当官は「いわゆるイメージ表示によって、あえて構造・機能表示に言及しないようにすることが、消費者にとってわかりにくくなっているという意見がある」と指摘。こうした意見も踏まえ、構造・機能表示について食品と医薬品の線引きを検討する考えを明確にした。

 次回検討会で消費者庁が示す報告書案に、構造・機能表示の線引きに関する考え方が盛り込まれる見通しだ。

 検討会の終了後、厚労省監視指導・麻薬対策課の担当官は取材陣に対し、「個別の(部位の)議論は検討会では無理。(詳細については)ガイドラインを策定することになる」と語った。「健康な人を対象とするならば、『免疫』や『疲労』なども疾病に当たらないのではないか。最初から構造・機能表示はできないということになると、規制緩和の方向と違ってくる」との見解を示した。

(つづく)
【木村 祐作】

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