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2014年07月04日

新制度検討会、論点の行方(後)

<対象成分の概要固まる>

 消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で合意済みとなった課題の一つに、新制度の対象成分(関与成分)がある。

 消費者庁案は、新制度の対象成分を定量が可能なものに限定。定量法は直接的でも間接的でも問われない。機能性や安全性を担保するために、不可欠な要件となる。○○ペプチドのような成分の場合、すべての関与成分が明確になっている必要はない。主要成分が特定できて、定量が可能ならば対象とする考えだ。一方、関与成分が一つも特定できないケースや、定量できないケースは対象外とする。

 さらに、作用機序が「考察」されていることも必須となる。in vitroや動物を用いたin vivo試験、またはヒト試験に基づいて「考察」されていることを要件に挙げている。ここで言う「考察」とは、「企業が説明できるようにしておくことを意味する」(食品表示企画課)。考察は、論文検索によって動物実験やヒト試験などの情報を収集して行なうことが基本となる。しかし、情報がない場合は、企業自ら試験することになる。

 一方、当初の案で、作用機序とともに考察を求められていた作用動態については、要件から削除された。アカデミア代表委員が「食品で作用動態を実証することは困難」と指摘したためだ。

 また、食事摂取基準で「摂取基準」が策定されているビタミン・ミネラルなどの成分は、新制度の対象から外す。この案に対して一部委員から反対意見が出たものの、大筋合意の方向となった。

 これらの対象成分の要件に対し、産業界代表委員は異論を唱えている。しかし、消費者代表やアカデミア代表など大半の委員が消費者庁案を支持し、合意済みとなった。

<定性分析も重視する方向に>

 機能性に関する相互作用の問題も解決へ向かった。複数の関与成分が入っている場合には「製品またはそれと同等の組成を有する被験物質で実証する」という清水俊雄委員の主張をめぐり、意見が対立していた。

 これに対し、前回の検討会で合田幸広委員は、それぞれの関与成分の定量分析に加え、定性分析が可能であることを条件に、機能性については相互作用の確認を不要とする消費者庁案を支持。産業界代表委員や座長なども消費者庁案を支持していたことから、合田委員が提案した”条件”を踏まえた方向で議論が収束するかたちとなった。

 合田委員案は、それぞれの成分について定量が可能であるだけでなく、基原が特定できることも条件としている。これにより、品質を一定レベル担保するという考え方だ。合田委員案が新制度のルールに、どう反映されるのかが注目される。

(了)
【木村 祐作】

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