健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 新制度検討会、論点の行方(中)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2014年07月03日

新制度検討会、論点の行方(中)

<構造・機能表示の扉が開かれる>
 消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で重要な論点となったのが、構造・機能表示(いわゆる部位表示など)の可能性。6月26日に開かれた第7回検討会で厚労省の担当官は、次回会合で消費者庁が示す報告書案に、構造・機能表示に関する見解を盛り込むと明言した。

 前回の検討会で、厚労省監視指導・麻薬対策課の担当官が語ったポイントを整理する。
(1)健康な人が対象
(2)健康の維持・増進が目的
(3)適切なエビデンスがある
 これらを満たせば、ただちに、薬事法で規定する医薬品の定義である「身体の構造・機能に影響を及ぼすことが目的」に該当するとは言えない、としている。要件のクリアを前提に、食品に構造・機能表示が可能という考え方を示唆したものだ。

 次回の検討会で、消費者庁は報告書案を示す。そのなかで、構造・機能表示に関する考え方も盛り込まれ、厚労省の見解が明記される。
 ただし、「目」「関節」といった具体的な部位を取り上げて、表示が可能、または不可能といった話にはならない。報告書案に盛り込まれるのは、厚労省による”線引き”であり、基本的な考え方にとどめられる。

 具体的な解釈については、厚労省の担当官が「ガイドラインを策定することになる」と話しているが、ガイドライン策定は今のところ決定事項ではない。検討会の終了後に、両省庁間で話し合われることになる。

 現時点では、構造・機能表示をどこまで表示できるかなどの詳細は不明。明確なのは、「疾病名」や「ドーピングやホルモンによる肉体改造」などに関する表示はできないという点だ。言い換えれば、広範囲の構造・機能表示に道を開く可能性もある。

 消費者庁が示す新制度のルールと、厚労省が示す要件を満たすことが前提だが、「かなり書けるようになるのではないか」という声が多方面で出ている。当然ながら、安全性の担保が不十分なケースや、機能性のエビデンスが不十分なケースでは、従来どおり”何も書けない”ことになる。

<「国の評価を受けたものではない旨」の表示は柔軟に対応>
 新制度の最大の特徴は、企業の自己責任のもとで機能性を表示する点にある。国が許可するトクホ制度や、国が規格基準を定めた栄養機能食品制度とは根本的に異なる。企業責任による表示となるため、「国の評価を受けたものではない旨」の表示が必須となる。また、商品パッケージの前面に目立つように表示するという案が示されている。

 表現内容について消費者庁は、「表現ぶりはこれで決まりではないので、今後検討したい」(食品表示企画課)と説明している。報告書案には、表示の方向性が盛り込まれる。表現や表示方法などの詳細(運用面)については、検討会の終了後に消費者庁内で詰める見通しだ。

 前回の検討会では、児玉浩子委員から「『国は検証していないが、登録されている』などの表示にしないと、何も書いていない製品を消費者は買うのではないか」との意見が出ていた。こうした考え方も踏まえ、柔軟な施策が示されると予想される。

(つづく)
【木村 祐作】

おススメ記事

雪メグ、家庭用マーガリンのパッケージ変更

 雪印メグミルク(株)(本社:東京都新宿区、西尾啓治社長)は26日、家庭用マーガリン類・ショートニングの全12商品のパッケージデザインを変更すると発表した。新パッケージの商品は5月中旬から順次出荷する。  「雪印メグミル […]

2018年04月27日

ファンケル3月期、大幅な増収増益に

 (株)ファンケル(本社:神奈川県横浜市、島田和幸社長)が26日に発表した2018年3月期決算(連結)は、売上高が1,090億1,900万円(前年比13.2%増)、営業利益が84億4,800万円(同276.4%増)の増収 […]

厚労省、食薬区分を改正

 厚生労働省はこのほど、通知「無承認無許可医薬品の指導取り締まりについて」(46通知)で定める医薬品の範囲に関する基準(食薬区分)を改正した。  「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リ […]

消費者庁のセカンドオピニオン事業、昨年度は48件実施

<ルテイン、テアニン、グルコサミンなど対象に>  健康食品の機能性などを専門家が検証する消費者庁の「セカンドオピニオン事業」は、2016年度に34件、17年度に48件が実施された。厚生労働省が2月に開催した全国生活衛生・ […]

森永乳業、国連「グローバル・コンパクト」に署名

 森永乳業(株)(本社:東京都港区、宮原道夫社長)は26日、CSRの取り組みを推進するため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名したと発表した。  UNGCは、各企業・団体が社会の一員として行動し、持続可能な […]