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2014年04月07日

新制度検討会、機能性の議論へ(4)

<健康被害情報の報告、「企業に義務づけを」>
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 機能性を表示した食品による健康被害の情報を収集する仕組みについて、合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)は、「企業から公的機関への報告を義務化することが一番重要」と述べた。その際、事故を究明しやすくするために、「販売量のデータが必要」と指摘した。河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)も、「事業者がキーポイント。消費者は(食品を摂取して)体調不良となったときに企業に聞くと思う」とし、企業の取り組みを重視した。

 津谷喜一郎委員(東京大学大学院薬学系研究科特任教授)は、「報告先や書式が統一されていない」ことを問題点に挙げた。「医療関係者が報告するとしても、どこへ報告するべきかをより明確にしておくべきだ」と提言。「事業者に集まったもの(健康被害情報)については、重篤なものだけでなく、報告は義務であるべきだ」と主張した。

 また、宮島和美委員(日本通信販売協会理事)は、関与成分が明確な食品を新制度の対象とする消費者庁(案)について言及。「具体的にどのようなものが対象になるのかを出してほしい」と要望した。

<消費者意向調査結果に驚きの声も>
 消費者意向等調査結果に対しても、多数の委員から意見が出た。機能性を表示するために必要な試験として、消費者の6割以上がヒト研究を挙げたことに対し、津谷委員は「生鮮食品でも思ったよりも高いが、(消費者は)本当にそう思っているのか」と話した。

 合田委員は「『いずれの試験も必要はない』(の回答)が10~20%もいるのは驚いた」などと述べた。森田満樹委員(消費生活コンサルタント)は、「高齢者が情報を持って判断していて、若い人がそうでなかったりして意外だったが、ネット調査でバイアスなどがあったのか」と疑問を投げかけた。

 また、清水俊雄委員(名古屋文理大学健康生活学部フードビジネス学科教授)は、「消費者行動に基づく健康政策が必要だが、日本では行なわれていない。今回の調査結果と政策を英文で発表して、アピールしてほしい」と注文を付けた。

(了)
【木村 祐作】

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