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2014年04月07日

新制度検討会、機能性の議論へ(3)

<「国は評価していない」表示、企業の自己責任を印象づけ>
 消費者庁は4日開催の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で、消費者意向等調査結果を公表した。調査結果から、新制度で実施される機能性表示の根拠に対する消費者の考え方が浮かび上がった。機能性表示のエビデンスレベルを議論する際の”根拠”になると予想される。

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 また、米国ダイエタリーサプリメント制度で義務づけられた「この表示は国によって評価されたものではありません。この製品は病気を診断・処置・治療・予防することを目的としたものではありません」という表示に対する印象を聞いた。その結果、「企業の自己責任で製造・販売される製品である」や「医薬品と区別がつけられる」といった印象を持つ人は、全体の約7割を占めた。

<6割以上が最低でも「ヒト研究」>
 さらに、「試験管試験」「動物試験」「ヒト観察研究」「ヒト介入試験」を説明したうえで、「最低限、どの試験によって期待される効果(機能性)が確認されていればよいか」を聞いた。その結果、「ヒト介入試験」または「ヒト観察試験」との回答は、全体の6割以上を占めた。一方、「試験管試験」「動物試験」を支持する消費者は少数派となった。

 これを食品別で見ると、ヒト研究が必要とする割合は、「疾病なし成人」「疾病あり成人」「高齢者」グループでは、一般加工食品や生鮮食品よりもサプリメント形状食品で高くなった。

 検討会は5月以降に、新制度で機能性を表示するためのエビデンスレベルや、表示内容などを議論する見通し。今回の調査結果は、今後の議論を占ううえで注目される。

(つづく)

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