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2014年04月07日

新制度検討会、機能性の議論へ(2)

<消費者意向調査結果を公表>
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 調査結果は、新制度の方向性を占う資料となる。新制度の対象者、「この表示は国によって評価されたものではありません」という表示の表記方法、科学的エビデンスのレベルなどを議論する際の”ベース”と位置づけられる。

 調査は今年3月5~7日、インターネットを活用し、全国の15~79歳の男女約3,000人を対象に実施。いわゆる健康食品に対するイメージ、米国ダイエタリーサプリメント制度に基づく表示の印象、機能性表示のあり方などを聞いた。対象者を(1)20~64歳(疾病なし成人)、(2)20~64歳(疾病あり成人)、(3)65歳以上(高齢者)、(4)15~19歳(未成年者)、(5)健康食品を摂取している中学生以下の子どもを持つ者(保護者)、(6)妊娠中・妊娠計画中の者(妊娠)――の6グループに分けて分析。「20~64歳(疾病なし成人)」と各グループの違いを分析した。

<子どもの保護者や未成年者など健康食品を誤認>
 調査結果から、いわゆる健康食品に対して消費者が抱くイメージが浮かび上がった。過去1年間にいわゆる健康食品を摂取した消費者で、摂取により「健康を維持できる」と考える人の割合は「疾病なし成人」と比べ、「未成年者」「保護者」「妊娠」グループで高かった。摂取により「病気が治る」については、「未成年者」「保護者」グループで高くなる傾向にあった。また、「すべて国が認可している」と誤解している割合は、「未成年者」グループで3割以上となった。

 次に、いわゆる健康食品の効果について聞いた。「多く飲むほど効果が高くなる」と考える人の割合は「保護者」グループで、「複数の種類を同時に摂取すると効果が高くなる」は「未成年者」グループなどで顕著に高かった。

 さらに、「医薬品との同時利用で医薬品より高い効果が期待できる」との回答は、「未成年者」グループで高かった。「原材料が天然由来のものは、より安心して摂取できる」と考える人は、「妊娠」グループで6割を超えた。

 調査結果から、特に「未成年者」「保護者」「妊娠」グループは、いわゆる健康食品に対して誤認しやすい傾向が顕著なことがうかがわれた。今後の議論によって、子どもや妊娠女性への対応などが課題に上りそうだ。

(つづく)
【木村 祐作】

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