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2012年04月04日

新制度検討会、機能性の議論へ(1)

<商品ラベルに「お客様相談室」電話番号を表示>
 米国型の新・機能性表示制度を創設するため、消費者庁は4日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を開き、機能性を表示した食品による健康被害の情報を収集する仕組みについて議論した。健康被害情報が企業に集まるようにするため、消費者庁は新制度で、容器包装に「お客様相談室」の連絡先などを表示させる方針を示した。また、機能性表示の議論のベースとなる「食品の機能性表示に関する消費者意向等調査結果」を公表した。次回は5月2日に開催。機能性表示のあり方について具体的な検討に入る。

 健康食品による健康被害は後を絶たない。消費者庁の統計によると、過去5年間で約2,700件の被害情報が報告されている。健康被害を防止するため、情報を迅速に収集する仕組みが求められていることから、新制度では、消費者が企業や医療機関などに報告する流れを強化する考えだ。消費者庁(案)によると、企業は消費者相談の対応部局を整備。寄せられた相談は処理状況を含めて記録を残し、社内で共有する。また、企業が保健所へ報告する場合、それと同時に消費者庁へも報告させる仕組みを導入する。
 
 健康被害が出た場合に、消費者が企業や医療機関に相談することを促すため、消費者庁(案)では、容器包装に必要事項を表示させる方針を示した。(1)お客様相談室などの消費者対応部局の連絡先(電話番号など)、(2)体調に異常を感じた際は速やかに摂取を中止し医師に相談すべき旨――を表示項目に挙げた。

<商品名の入力などを周知徹底>
 健康被害に関する消費者相談は、全国の消費生活センターなどに寄せられることが多い。しかし、消費生活センターなどでデータベースの「PIO-NET」に被害情報を登録する際に、商品名などを記入していないケースも多く、情報の精度向上が課題となっている。こうしたことから消費者庁(案)では、記載項目の周知徹底などを盛り込んだ。消費生活センターなどのヒアリング力を向上させて、正確な情報の収集に注力する考えだ。

 また、厚生労働科学研究で実施中の「いわゆる健康食品による健康被害情報の因果関係解析法と報告手法に関する調査研究」の成果がまとまり次第、消費者庁は収集・解析手法の課題を整理する方針だ。

 これらの施策によって、国民生活センター・保健所・企業からの情報収集を推進し、消費者庁に一元的に収集される体制を強化。危険な商品の流通を防止できる仕組みを目指すとしている。

(つづく)
【木村 祐作】

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