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2014年05月31日

新制度検討会、出そろった施策(5)

<食品表示法の食品表示基準で規定>
 5月30日開催の第6回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で、消費者庁は新制度への国による関与のあり方を示した。

 それによると、新制度の表示事項や届出事項などの基準は、食品表示法に基づく食品表示基準で規定する。必要な表示事項を記載していなかったり、ルールを守っていなかったりすると、食品表示法の罰則規定が適用される。安全性に関わる食品表示基準を逸脱したケースでは、回収命令を出すこともある。

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 新制度は販売前届出制を採用し、企業が届け出た安全性・機能性に関する情報のほとんどが開示される方向にある。ガラス張りの制度となるため、一般消費者も自由に届出情報を見ることができる。新制度のスタート後には、一般消費者や消費者団体、学識経験者などが申出制度を利用して、不適正な表示を国に申し出る動きが出てくると予想される。

<制度名で「保健」「栄養」「健康」はNGワード>
 また、消費者庁案によると、「機能性表示の内容および安全性について国による評価を受けたものではない」という表示を原則、商品の前面に目立つように記載する。これは、消費者意向等調査の結果を踏まえた対応だ。

 新制度の名称についても、基本方針を提示した。特定保健用食品や栄養機能食品と混同しないように、「保健」「栄養」の用語を使用しないとしている。新制度に基づく食品さえ摂れば良いという誤認を与えないために、「健康」も使用しない方針だ。「事業者責任で機能性の表示を認めるという本制度の趣旨を踏まえた名称」とする考え方を示している。

 消費者代表の河野委員は、「制度名に『健康食品』を入れると、それ以外は健康食品と謳えなくなる」と提案した。

(了)
【木村 祐作】

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