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2014年05月31日

新制度検討会、出そろった施策(4)

<「販売前」届出制を採用>
kentoukai1 (1)

 米国ダイエタリー・サプリメント制度では、製品の販売後30日以内に届け出ることを規定。しかし、販売後の届出制のため、国が製品情報を把握していない期間が生じてしまう。”空白”の1カ月間は、科学的根拠が不十分な商品でも、機能性を表示して販売される可能がある。この点が、米国ダイエタリー・サプリメント制度の欠点の一つと指摘される。

 販売前届出制は、そうした米国制度の欠点を克服するための取り組みとなる。消費者庁案によると、企業は販売前の定められた期日までに、消費者庁に製品情報を届け出なければならない。何日前かといった詳細は未定だ。

 米国ダイエタリー・サプリメント制度の届出情報は、企業名・商品名・表示内容などに限られている。これに対して消費者庁案は、安全性・機能性の根拠に関する情報などの届け出を想定している。届出情報の多さも、米国制度と異なる点だ。

 消費者庁案では、届出情報は「原則として販売前に開示する」としている。その際、製品規格などの企業秘密に関わる情報については開示しない方針だ。また、届出情報に対して、販売前から国民が自由にアクセスできるようにする案も示した。
 さらに、一般消費者が届出情報を理解できるように、わかりやすく簡潔にまとめたバージョンの届出情報(サマリー)についても、企業が届け出て、開示することを必須とする方針だ。

 このように企業が届け出た内容は、安全性・機能性に関する情報を中心に、そのほとんどが開示される方向にある。消費者庁案が実現すれば、世界最高レベルの透明性の高い制度が登場することになる。

(つづく)
【木村 祐作】

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