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2014年05月31日

新制度検討会、出そろった施策(3)

<「部位」表示、厚労省と議論しない業界代表委員>
 5月30日に開かれた第6回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」は、新制度導入に向けた”天王山”という前評判どおり、極めて重要な課題が話し合われた。

 業界関係者がもっとも関心を寄せるのが、新制度で可能となる表示内容だ。具体的には、目や関節などの「部位」表示の可能性。新制度が消費者の商品選択に役立つかどうか、関連産業を発展させるかどうかは、この点にかかっていると言われている。

 業界代表委員も説明資料を用意し、「部位」表示の問題に臨んだ。宮島委員は「わかりやすい表示を考えると、部位(の表示)は必要」と要望。関口委員も「同感だ。普通に読んでわかる表示が望まれている」と歩調を合わせた。

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 業界代表委員は「部位」表示を要望したが、議論は深まらなかった。その要因は、厚生労働省に直接問いたださなかったためとみられる。「部位」表示は、厚労省が所管する薬事法の守備範囲であり、厚労省に質問をぶつけない限り、議論は深まらない。検討会のテーブルには、薬事法を所管する厚労省の担当官が出席している。直接議論する機会はいくらでもある。それにも関わらず、業界代表委員が厚労省に問いかけるシーンは最後まで見られなかった。

 検討会が”天王山”を迎えたもっとも重要な局面で、業界代表委員は詰め切れなかったと言える。しかし、引き続き、この問題を議論する方向にあり、次回会合で業界代表委員が今回の失態を挽回できるかが注目される。

<システマティック・レビューの実施者を定めず>
 消費者庁案で示された「適切な研究レビューによる実証」についても、新たな説明が加えられた。

 追記されたのは、「システマティック・レビューの実施者については特に定めないが、実証責任は最終製品の事業者が負うこととする」という文言。つまり、最終商品の販売企業が必ずしも、自らシステマティック・レビューを行なわなければならないわけではなく、原料メーカーなどが実施した結果を活用しても構わないことを意味している。ただし、最終商品の販売企業が責任を負うことを前提としている。

(つづく)
【木村 祐作】

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