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2014年05月30日

新制度検討会、出そろった施策(1)

 食品全般に機能性を表示できるようにする新制度の導入に向けて、消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」は30日、6回目の会合を開き、消費者庁が示した制度案について議論した。消費者庁は届出制や罰則規定などの概要を提示。これにより、新制度を構成する各施策がすべて出そろった。

<清水案に対する乏しい業界代表委員の反論>
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 その一つが、複数の保健機能成分(関与成分)について、それぞれの機能性を表示する場合に「成分ごとに機能性を実証すればよい」とする消費者庁案。安全性については、成分ごとの安全性評価と、複数の成分を同時に摂取した場合の相互作用の評価が必須となる。一方、機能性については、相互作用の評価を求めない方針を示している。

 この消費者庁案に対して、清水俊雄委員(名古屋文理大学教授)は反対姿勢を強めている。複数成分を混合すると、機能性も安全性も変わると指摘。製品そのもの、またはそれと同等の組成をもつ被験物質を用いて、実証する必要性を主張している。この日の会合でも、消費者庁案を削除するように求めた。
 梅垣敬三委員(国立健康・栄養研究所情報センター長)は「安全性と有効性を分けることはできない。製品で確認することが原則」と述べ、清水案に賛成。合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)も、「複数成分を組み合わせると、品質保証ができない」と同調した。

 清水案に対して関口洋一委員(健康食品産業協議会会長)は、「安全性で問題がなければ、(個々の成分の)機能性を調べて表示することが合理的」とし、消費者庁案を支持。松澤佑次座長(大阪大学名誉教授)は「薬でも複合製剤がある。相互作用で安全性に問題がなければよいとしている。この意味では同じこと」と述べ、消費者庁案に理解を示した。

 この議論は前回の検討会で持ち上がり、新制度の根幹を揺さぶる課題となっている。清水案が採用されると、トクホのように、中小企業が参加しにくい制度が増えるだけで、新制度を導入する意味合いがほぼ消えてしまうとみられる。極めて重要な議論だが、業界代表委員は十分に反論できずに終わり、理論武装の貧弱さを露呈した。前回の検討会から1カ月ほどの時間があったのにも関わらず、準備不足を印象づける結果となった。
 この日の検討会でも意見は分かれたままで、結論は次回会合に持ち越された。

(つづく)
【木村 祐作】

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