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2015年01月19日

新制度ガイドライン案の概要(5)

<ガイドラインに届出項目・スケジュールなど>
 消費者庁の新制度ガイドライン案の概要は、生産・製造・品質の管理や、健康被害の情報収集に関する留意点も示した。

 生産・製造、品質管理については、届出の際に、衛生管理や品質管理などの安全性を確保していることを説明する資料を用意する。具体的には、「生産・製造、品質管理の体制」「食品中の機能性関与成分などの分析に係る資料」としている。

 健康被害の情報を収集するため、企業は消費者や医療関係者などから連絡を受けるための体制を整備しなければならない。消費者庁への届出時に、組織図、連絡フローチャート、健康被害情報の対応窓口の連絡先などの資料を用意する。また、消費者や医療関係者などから、当該食品による因果関係が否定できない有害事象の情報を入手した場合は、迅速に消費者庁へ報告することを求めている。

 届出制については、商品が販売される前に消費者庁へ届け出る「販売前届出制」を導入する。安全性・有効性の根拠情報を商品の販売前から開示することによって、科学的根拠が不十分な製品の流通を防止する考えだ。同時に、すべての国民が商品の安全性・有効性の科学的根拠情報を入手できるようにする考え方も示した。ガイドラインには、「届出項目」「届出スケジュール」「届出内容の変更」に関する事項を明示する予定だ。

 今回、消費者庁が規制改革会議のワーキング・グループに説明した内容は、検討会報告書に沿ったもの。消費者委員会からも、検討会報告書のとおりに、漏らさずガイドラインや施行通知に盛り込むことが求められていた。
 今後、消費者庁は関係省庁間協議(法定協議)を経て、食品表示基準を告示する。その後、施行通知とガイドラインを公表することになる。新制度は3月末までに整備され、スタートする見通しだ。

(了)

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