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2015年01月19日

新制度ガイドライン案の概要(4)

<肉体改造、増毛、美白などの表現は禁止>
 消費者庁が規制改革会議のワーキング・グループに提示した新制度ガイドライン案の概要は、適切な機能性表示の範囲を説明している。

 新制度の対象は食品全般。ただし、「特別用途食品、栄養機能食品(と重複できない)」「アルコール含有飲料」「脂質、飽和脂肪酸、コレステロール、糖類(単糖類または2糖類であって糖アルコールでないもの)、ナトリウムの過剰摂取につながる食品」は対象外とする。

 新制度で可能な機能性表示は、「健康の維持・増進に役立つ、または適する旨(疾病リスクの低減を除く)を表現するもの」。具体的には、(1)容易に測定可能な体調の指標の維持に適する、または改善に役立つ旨、(2)身体の生理機能、組織機能の良好な維持に適する、または改善に役立つ旨(3)身体の状態を本人が自覚できて、一時的であって継続的・慢性的でない体調の変化の改善に役立つ旨――を挙げた。

 「診断」「予防」「治療」「回復」「緩和」「処置」といった医学的な表現は使用できないと指摘。一方、身体の特定部位に言及した表現や、特定保健用食品で認められている範囲内(疾病リスク低減表示を除く)の表現は可能とした。

 認められない表現として、「疾病の治療効果や予防効果を暗示する表現」(糖尿病の人に、高血圧の人になど)、「健康の維持・増進の範囲を超えた意図的な健康の増強を標ぼうするもの」(肉体改造、増毛、美白など)を挙げた。さらに、「科学的根拠に基づき実証されていない機能性に関する表現」(限られた免疫指標のデータを用いて身体全体の免疫に関する機能があると誤解を招く表現、in vitro試験や動物を用いたin vivo試験で実証された根拠のみに基づいた表現、抗体や補体、免疫系の細胞などが増加するといったin vitro試験やin vivo試験で科学的に実証されているが、生体に作用する機能が不明確な表現など)も禁止する。

 (1)の「指標」については、医学的・栄養学的に十分に評価され、広く受け入れられているものと規定。また、疲労や眠気といった主観的な指標によってのみ評価できる機能性も対象となる。ただし、用いる指標は日本人に妥当性があって、学術的に広くコンセンサスが得られたものでなければならない。

 情報開示は容器包装の表示以外に、消費者庁や企業のウェブサイトで行う。一般消費者がわかるように、可能な限り簡単な言葉に置き換えた情報も開示する。

(つづく)

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