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2014年05月03日

新制度の骨格が明らかに(5)

<機能性は相互作用の実証「不要」>
 2日開催の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、機能性表示に関する制度の枠組みが明らかにされ、委員の間で活発な意見交換が見られた。

 この日示された消費者庁案によると、複数の成分についてそれぞれの機能性を表示する場合、「成分ごとに機能性を実証すればよい」としている。新制度の安全性確保対策では、成分ごとの安全性評価と、複数の成分を同時に摂取した際の相互作用の評価が求められる。一方、機能性については相互作用に関する実証を求めない方針とした。

 これに対し、清水俊雄委員(名古屋文理大学健康生活学部フードビジネス学科教授)は異論を唱えた。健康食品の新聞広告に関する調査結果をもとに、半分以上の健康食品が複数の有効成分を配合している実態を紹介。「有効成分を複数混合すると、効果も安全性も異なる。製品そのもの、またはそれと同等の組成をもつ被験物質で実証する必要がある」と主張した。

 寺本民生委員(帝京大学臨床研究センター長)は、清水委員の意見を支持。「最終製品での確認は重要。各成分で(有効性が)はっきりしていても、最終製品ではっきりしていなかったら意味がない」とし、消費者庁案に難色を示した。

 このように、健康食品業界にとって受け入れ難い意見が相次いだが、業界代表委員から反論の声は最後まで上がらなかった。

<「虚偽がある場合のペナルティが大事」の声も>
 会合では複数の委員から、ルール違反を犯した企業への対応を求める意見が出た。

 松澤佑次座長(大阪大学名誉教授、住友病院院長)は、「基本は企業の責任に任せるが、虚偽がある場合にどこまでペナルティを出せるか。このことが大事な気がする」と述べた。合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)は、「企業の性善説に立った制度であるため、モニタリングが大切となる。モニタリングのための予算措置が必要」と提言した。

 また、梅垣敬三委員(国立健康・栄養研究所情報センター長)は、「(有効性に関する)最近のデータはネガティブなものが多い。有効だったものが、無効となることがしょっちゅう起こっている」と指摘。「どこのデータを使用しているのかをだれがチェックするのか。この点を具体的に決定しておくことが大切」と話した。

 これらの意見に対し、消費者庁の担当官は「入口から出口まで国が関与する。違反があれば、強制的に対応できる仕組みにする」(食品表示企画課)と答えた。

 次回会合は5月30日に開催する。

(了)
【木村 祐作】

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