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2014年05月02日

新制度の骨格が明らかに(1)

<ビタミン13種は対象外に>
 米国型の新・機能性表示制度の導入に向けて、消費者庁は2日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を開き、新制度で実施する機能性表示について、可能とする表示内容や、表示するために求められる科学的根拠のレベルなど制度の骨格を示した。科学的エビデンスを重視した透明性の高い制度を目指す姿勢を鮮明にしたと言える。新制度の核となる部分の大半が今回明らかとなり、新制度の導入に向けた議論は熱を帯びてきた。

 消費者庁案によると、新制度は企業の自己責任のもとで機能性を表示できる仕組みとする。栄養機能食品や特定保健用食品(トクホ)とは別の制度として位置づける。

 新制度は、サプリメント・一般加工食品・生鮮食品を含む食品全般を対象とする。ただし、アルコール飲料、ナトリウムや糖分を過剰に摂取させる食品などは、健康への悪影響が考えられるために対象としない。

 対象とする成分は、直接的または間接的に定量できるものに限定。この点は、安全性確保対策で示した案と同じ。ただし、厚生労働省の「2015年版食事摂取基準」で摂取基準が策定されているビタミン・ミネラルなどの栄養成分については、栄養機能食品制度やトクホ制度で取り扱うこととし、新制度の対象外とする方針だ。摂取基準が策定されているビタミンは13種。ミネラルにはカルシウム・マグネシウム・鉄・亜鉛・セレンなどがある。

 摂取基準が策定されている栄養成分に、n-3系脂肪酸も含まれるが、n-3系脂肪酸を構成するDHAやEPAは摂取基準が策定されておらず、新制度の対象となる。また、摂取基準が策定されているビタミンAは新制度の対象外だが、ビタミンAの前駆体であるβ-カロテンやβ-クリプトキサンチンなどは対象となる。

 安全性確保対策で求められたように、機能性の担保についても、企業は最終製品の規格を設定し、登録検査機関等で製品分析を実施して、規格どおりに成分量が入っているかどうかを確認する必要がある。

<未成年者や妊産婦は新制度の対象外>
 消費者庁案によると、新制度の対象者は、生活習慣病などに「罹患する前」または「境界線上」の人とする。すでに罹患している人は対象としない。これは、トクホの考え方を踏襲したものだ。

 また、未成年者、妊産婦や妊娠計画中の女性、授乳婦については対象としない方針を示した。前回の検討会で公表した「食品の機能性表示に関する消費者意向等調査結果」により、これらの層では、いわゆる健康食品について「摂取することで病気が治る」、「病気の予防になる」などと誤認する傾向にあることがわかった。

(つづく)
【木村 祐作】

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