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2014年11月05日

新制度の食品表示基準案(4)

<消費者団体やマスコミからの通報も>
 4日開催の消費者委員会・本会議で、出席した委員から様々な質問が飛んだ。各委員と消費者庁との主なやり取りをまとめた。

 委員 消費者庁は要件に違反した商品を取り締まることになるが、届出番号を取り消すこともあるか?

 消費者庁 基本的に、通常の加工食品として販売してもらうことになる。または届出番号を削除してもらったり、レビューをやり直してもらったりする。その間は機能性を表示できない。

 委員 消費者庁による監視だけでなく、外部から通報を消費者庁に寄せてもらう工夫が必要だ。消費者団体やマスコミなどの力を借りる工夫をするのか?

 消費者庁 外部の目を活用したいので、企業にホームページで情報を開示してもらう。企業が消費者庁へ届け出た情報も開示する。疑念を持った人に通報してもらうことになり、疑義照会が集まれば取り締まる。

 委員 新制度よりも、(違法な表示を行っている)いわゆる健康食品があふれているので、何とかしてほしい。

 消費者庁 しっかりと取り締まる。新制度によって良い商品が消費者に浸透すれば、(いわゆる健康食品の市場は)シュリンクしていくと考えられる。

<「ヘルシーDo」を加えることは可能>
 委員
 新制度と諸外国の制度を比べて違う点は?

 消費者庁 安全性と機能性に関する情報を全面的にオープンにする点が違う。米国の制度はそうでなく、(日本が新制度で)自慢できる点だ。

 委員 トクホ制度で却下された商品が、新制度で機能性を表示できるか?

 消費者庁 トクホの許可をあきらめた商品が、新制度を活用して市場に出ることは、論理的にはあり得る。ただし、新制度の要件に沿って実施しなければならない。

 委員 北海道の「ヘルシーDo」と新制度の関係は?

 消費者庁 「ヘルシーDo」は機能性研究を行った事実を表示しているだけなので、新制度に加えることは可能。自治体の取り組みと矛盾がなければ、加えることができる。

(了)
【木村 祐作】

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