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2014年11月05日

新制度の食品表示基準案(3)

<表示禁止事項をより明確化>
 引き続き、食品表示基準案について、パブコメ案からの修正点を見ていく。加工食品では、容器包装の表示面積がおよそ30平方センチメートル以下の場合に「原材料名」や「添加物」などの表示を省略できるが、基準案は省略規定から「機能性表示食品を除く」ことを明確にした。トクホ制度と整合性を取ったかたちだ。

 表示禁止事項についても追記した。新制度は、栄養表示のルールに則って強調表示を行う場合を除き、消費者庁に届け出た関与成分以外の成分を強調することを禁止している。基準案は、関与成分以外の成分について「別表第9の第1欄に掲げる栄養成分を含む」と追記した。具体的には、たんぱく質・炭水化物・食物繊維をはじめ、亜鉛・カリウム・カルシウムなどのミネラル類、ビタミンA・B群・Cなどのビタミン類を指している。

<商品買い上げ調査で市販後をモニタリング>
 4日の消費者委員会・本会議で、消費者庁の担当官は新制度の概要を報告した。安全性確保で品質管理手法のGMPを義務づけないと説明。その理由に、「GMPは特定の民間団体の規格であり、国が義務づけることは難しい。GMP認証は手数料が発生し、義務づけると国が特定の民間団体の収入を確保してしまう」ことを挙げた。委員から異論は出なかった。

 新制度で可能となる機能性表示の内容にも言及。「『ひざの調子を整える』や『目の健康を維持する』などは可能だが、『花粉症が気になる人』などはだめ」と説明した。また、容器包装の表示以外による情報開示として、企業のホームページで公表することを求めた。透明性を高める観点から、「商品情報を消費者に公開してもらう」と話した。

 消費者庁は新制度を適切に運用するために、販売後のモニタリングに注力する方針を示した。「新制度の販売商品をランダムに買い上げて、届出のとおりに表示されているかなどをチェックする。違反があれば、法に基づいて指導などを行う」と強調した。消費者がトクホ・栄養機能食品・新制度の違いなどを理解できるように、啓蒙活動にも力を入れる考えだ。

(つづく)
【木村 祐作】

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